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75周年となる今年の原水禁大会は新型コロナウイルス感染防止のためオンラインを活用した大会となった。ここでは、8月6日の広島デー、8月9日の長崎デーに先駆けて8月2日に行われた国際会議から、アメリカの平和軍縮共通安全保障キャンペーンのジョゼフ・ガーソン氏の発言を紹介する。ガーソン氏は広島、長崎への原子爆弾投下、東京など人口密集地域への焼夷弾爆撃を人道に対する犯罪と断罪。広島、長崎の被爆者の被爆の実相を広く伝えることの重要性を訴えた。さらに、トランプ大統領の下で、核兵器を実際に使用できる体制の構築が進められていることを示し、アメリカの民主主義を守るためには大統領の交代が必要であること、民主党のバイデン氏も問題はあるが少なくともバイデン氏が大統領になれば運動を組織する時間を持つことができると発言。ミネアポリスでジョージ・フロイドさんが警察官に殺害された事件をきっかけに世界中に抗議行動が広がったことに触れ、社会の中に変革を求めるエネルギーが蓄積されていることを指摘し、たたかい続けることを訴えた。

ジョセフ・ガーソン氏の発言を開く 2020年原水禁大会国際会議での発言から（2020年8月13日up）

2020年原水爆禁止世界大会（オンライン）プログラムを開く 2020年原水禁大会（オンライン）プログラム（2020年8月13日up）

緊急事態宣言解除後も新型コロナウイルス感染拡大が続き集会の自粛など組合活動の制約が続いています。グローバルに見ると感染拡大は一層広がっています。同時に、パンデミックは格差拡大・不安定雇用の増大の矛盾を際立たせ、この困難を克服するためにはたたかう労働運動の構築が必要であることを劇的に明らかにしています。7月8日に「7・8全労連・東京地評争議支援総行動」が取り組まれました。新型コロナウイルス感染防止は必要です。同時にコロナ禍で困難に直面してもたたかう労働運動が声を上げ続け、可能な限り可能な形で連帯していくことが求められています。明治ホールディングス前での要請行動、JAL本社前での要請行動をグローバルな労働者の動きと重ねてレポートします。

レポートを読む コロナウイルスだからこそ争議を解決せよ（2020年7月24日up）

関連記事（JAL解雇の不当性は明らか　上条貞夫2013年11月15日up）

八街少年院は、山林や畑が広がる田園地帯にある。建物は刑務所のような威圧的な雰囲気ではなく、学校という印象で、未成年者への配慮が感じられた。施設見学を前に会議室で院長から以下のような説明があった。八街少年院は、落花生や生姜を栽培する畑作地帯にあるため、春先には一寸先も見えないぐらいの砂塵に見舞われてしまう。また辺鄙な場所でバス路線もない。そういう中で、非行を犯した少年の更生に努力している。

全文を読む コラム　千葉県八街少年院を見学して　小林寿太郎　（2020年6月27日up）

新型コロナウイルス感染拡大のパンデミックのなかで、イギリス公務部門労組UNISON（イギリス最大の労働組合　組合員130万人）は、6月22日に組合員加入呼びかけのキャンペーンをスタートさせました。UNISONはホームページで、6月22日にキャンペーン開始を報じるとともに、このキャンペーンを開始する前に、すでに9万人の組合加入あったことを明らかにしています。

全文を読む 海外の動き パンデミックの中　9万人が労組加入(2020年6月27日up）

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題と社会主義」をテーマに研究会を開催します。報告者　聽濤弘さん（元参議院議員）。

日時　７月22日（水）午後2：00～5：00

テーマ　「中国問題と社会主義」

場所　衆議院　第一議員会館第5会議室

この研究会は新型コロナウイルス感染拡大を避けるため延期となりました。