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あおぞら銀行から金融ユニオンにFP（ファイナンシャルプランナー）の教育を担当するIさんが加入しました。銀行のコンプライアンス上の問題など発言するI さんに対して、銀行からは懲戒処分を予期させる通告を発出。一人で銀行と話し合っていたのでは問題を解決できないと感じ金融ユニオンに加入を決意しました。

本文を開く 金融ユニオンにあおぞら銀行から加入（2020年10月30日up)

金融・労働研究ネットワークは、9月27日「コロナ収束後の金融 財政政策を 考える
～ＭＭＴの問題点を一視角に」をテーマに研究会を開催。研究会は新型コロナウイルス感染防止のために、ZOOMを活用して行われました。鳥畑教授は「赤旗」に論評を掲載し（7月29日～31日）、雑誌「経済」10月号にも「『現代貨幣理論（MMT）』は積極財政の根拠たりうるか」を執筆されてています。それらを踏まえ、研究会では詳細な報告レジュメを使って解説。コロナウイルス禍が異次元の金融緩和＝アベノミクスの矛盾を激化させ破綻を鮮明にしたと指摘し、同時に財政の収支均衡に制約されない赤字財政政策が可能であるとするMMTをも批判。富める者に一層富を集中し、他方で最低の生活も保障されない底辺層をさらに拡大していく格差構造を根本的に変えていくことなしに、直面している危機を克服することはできないと論じました。

報告レジュメを開く コロナ収束後の金融 財政政策を 考える～ＭＭＴの問題点を一視角に(2020年10月11日up）

金融・労働研究ネットワークは昨年（2019年）12月15日に「現代資本主義をどう捉えるか」をテーマに研究会を開催し、当ネットワークの高田太久吉（中央大学名誉教授）から報告を受けました。高田代表は、月刊『経済』（新日本出版社　 2019 年 11 月号）掲載の「［研究］『現代資本主義をどう捉えるか経済の金融化論の視点から…』」や、いくつかの講演で論じてきた視点を対寧に解説。アメリカの大統領選挙で特に若者に広がる「社会主義」あるいは「民主社会主義」志向の拡大をもたらしている今日の資本主義経済の行き詰まりをどのような視点に立脚して分析すべきかを提起。現代資本主義を理論的・歴史的・世界的に（トータルに）捉える必要性を確認し、現代資本主義を特徴づけるものを「経済の金融化」であると規定しました。「経済の金融化」は高田代表が従来から明らかにしていることですが、高田代表はさらに「『経済の金融化』とは、企業、家計、財政をふくめ、資本主義経済全体の運行が証券（架空資本）市場の動向に依存 し、 規定される （シンクロする） 度合いが強まる傾向を意味している」と説明。さらに、「『経済の金融化』＝『架空資本市場依存型資本主義に向かう傾向』は、資本主義が本来の健全な成長経路・蓄積様式から新自由主義の影響で 一時的に 乖離し、腐朽性を強めた結果 と考えるべき ではない」と説明。「貨幣形態での価値増殖 G－ G’ を目指す資本の運動 は本来 「非」実体的 「非」有用的 であり」・・・「経済の金融化」は、資本の 本性（概念） から発現する 本来的傾向 であり、資本主義の歴史的 発展の 必然的 帰結 （純粋な資本主義、資本主義の完成形） である」論じられました。

報告レジュメを開く 報告レジュメ「現代資本主義をどう捉えるか」高田太久吉（2020年10月11日up)

非正規労働者への差別処遇の是正を求めた労働契約法20条の裁判で、最高裁の弁論が開かれ、メトロコマース裁判、大阪医科大学裁判の最高裁判決は10月13日、日本郵政の判決は10月15日に出される。9月15日には、同日に行われたメトロコマースと大阪医科大学裁判の弁論の報告集会が参議院議員会館で開かれた。報告集会では最高裁判決後に、さらに非正規労働者への差別撤廃を目指していかに闘い続けるかが提起された。また、郵政ユニオンはこれまでの労働契約法20条裁判のたたかいをふまえて、今年2月に154名の労働者が原告となって第2次の集団提訴を行っている。雇用構造の大きな変化で多くの非正規労働者に低賃金が押し付けられ、人員削減では真っ先に雇止めにさらされている。この非正規労働者の要求を実現し組織化を進めることは、現時点で当面する労働組合の最重要課題のひとつというべきだろう。非正規労働者への差別処遇では、諸手当など格差において不合理とする判断がすでに確定しているものもある。最高裁判決での到達点を踏まえて、企業内外で非正規労働者にたたかいの到達点を周知し、要求実現に取り組み非正規労働者の組織化に取り組むことが求められている。

取材レポートを開く 非正規労働者への差別是正で最高裁弁論（2020年９月23日up)

メガバンクＭ銀行の店頭でクレジットカードの販売に従事していた派遣労働者のMさんが金融ユニオンに加入しました。Mさんは以前金融ユニオンの組合員でしたが、その時の問題が解決して組合を一時離れていました。その後、決済業務のキャッシュレス化が進む中で、商店などの支払いに際してクレジットカードのデータ読み取りと決済を行うシステムの導入が進められ、Mさんたちに新システムの導入推進が追加されることになりました。この業務追加に伴い、賃金や労働条件の変更が進められましたが、それに伴い従来３ヶ月間契約だった雇用契約が一方的に２ヶ月に、さらに１ヶ月にと短期化されようとしました。雇用の継続に不安を抱いたMさんは金融ユニオンに相談し組合に再加入して銀行と交渉し、雇用契約を３ヶ月に戻すことができました。労働組合としての団体交渉の中で、コロナウイルス感染防止対策でも派遣労働者への配慮が正規従業員と比べて差別的であった問題に対して会社から謝罪が表明され改善が確認されました。新システム導入に伴い、一方的に雇用契約が２ヶ月、１ヶ月とされること自体、派遣労働者の生活を安易に脅かす労働者派遣制度の問題点を示しています。この問題点を当事者であるMさんが声を上げて告発し労働組合が交渉で改善を実現しました。コロナウイルス感染防止用にフェイスシールドが配られましたが、Mさんたちに配られたものと、行員に配られたものでは品質の違いがあり、Mさんは行員と同様のものを自費で購入して使ったと言います。感染防止の安全配慮からも、同じ店頭で一見して目に見える差別という点でも差別される側の悔しさが理解されます。派遣会社は費用は請求に応じますと答えていますが、費用の問題以上に人権感覚の問題です。たった一人でも、派遣労働者が当事者として声を上げ労働組合が支えることで労働者派遣制度の非人間性が浮かび上がります。報告を読む メガバンクの派遣労働者　金融ユニオン加入　（2020年9月2日up)