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政治経済研究所が公開研究会としてシンポジウム「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」(12月14日）の開催を予定しています。

報告者　朴勝俊（関西学院大学教授）
論　題　政府支出からおカネが生まれるとすれば、経済運営のあり方はどう変わるか
討論者　岡本英男（東京経済大学教授、学長）
建部正義（中央大学名誉教授）
司会者　齊藤壽彦（公益財団法人政治経済研究所理事、千葉商科大学名誉教授）
日　時　2020 年 12 月 14日 （月）13:00～16:00
場　所　オンライン開催（zoom）
参加費　700円
政治経済研究所シンポジウムのお知らせリンクを開く政治経済研究所公開シンポジウム

政治経済研究所の現代経済研究室は「中国問題を考える」をテーマに 研究会を開催します。

日　時： 11月30日（月）14：00～16：00

報告者: 聽濤弘氏（元参議院議員）

テーマ:「中国問題を考える」

場　所: オンライン・オフライン併用開催（オフライン会場は政治経済研究所）

主催する現代経済研究室は以下のように呼び掛けています。

「米中覇権問題、なかでも中国問題は21世紀の世界の動向を左右する重要問題となっています。加えて世界を襲うコロナ・パンデミックは資本主義の在り方を鋭く問うものでもあります。…いったい中国は社会主義なのか資本主義なのか。中国は国際的、国内的にどこに向かうのか。日本のように高度に発達した資本主義国にとって、資本主義を克服した後に来る未来社会を構想するうえで、中国問題はいかなる示唆を与えているのか、いないのか。市場と計画、所有と支配の関係など、解明すべき問題は多岐にわたり、社会主義について考える良い機会でもあります。

中国をどう見るかについてはさまざまな議論があります。聽濤さんはこの6月、数人の中国問題研究者と共同で、「中国は社会主義か」（かもがわ出版）を出版されました。聽濤さんはさまざまな議論のコーディネーターの役割を果たしましたが、執筆者の一人でもありました。」

現代経済研究室研究会申し込みフォーム

あおぞら銀行から金融ユニオンにFP（ファイナンシャルプランナー）の教育を担当するIさんが加入しました。銀行のコンプライアンス上の問題など発言するI さんに対して、銀行からは懲戒処分を予期させる通告を発出。一人で銀行と話し合っていたのでは問題を解決できないと感じ金融ユニオンに加入を決意しました。

本文を開く 金融ユニオンにあおぞら銀行から加入（2020年10月30日up)

金融・労働研究ネットワークは、9月27日「コロナ収束後の金融 財政政策を 考える
～ＭＭＴの問題点を一視角に」をテーマに研究会を開催。研究会は新型コロナウイルス感染防止のために、ZOOMを活用して行われました。鳥畑教授は「赤旗」に論評を掲載し（7月29日～31日）、雑誌「経済」10月号にも「『現代貨幣理論（MMT）』は積極財政の根拠たりうるか」を執筆されてています。それらを踏まえ、研究会では詳細な報告レジュメを使って解説。コロナウイルス禍が異次元の金融緩和＝アベノミクスの矛盾を激化させ破綻を鮮明にしたと指摘し、同時に財政の収支均衡に制約されない赤字財政政策が可能であるとするMMTをも批判。富める者に一層富を集中し、他方で最低の生活も保障されない底辺層をさらに拡大していく格差構造を根本的に変えていくことなしに、直面している危機を克服することはできないと論じました。

報告レジュメを開く コロナ収束後の金融 財政政策を 考える～ＭＭＴの問題点を一視角に(2020年10月11日up）