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本の紹介 「人新生の『資本論』」は、ポストコロナの手引き書 齊藤学 2021年1月10日up

当金融・労働研究ネットワークの研究会の齊藤学氏に、集英社新書「人新生の『資本論』」齊藤幸平著への熱い思いを書いていただきました。齊藤学氏のマルクスやエンゲルスへの理解の深さが伝わってきます。新型コロナウイルス感染の世界的流行=パンデミックはまだその収束の見通しが立たない状況です。論評の中でも書かれていますが、このパンデミックはまさに新自由主義の行きつく先を露にしています。齊藤幸平氏の本書はマルクスの晩年の研究が、今日の資本主義の破たんを見越していたこと、その破綻にいかに対処すべきかを示唆していたことを示します。

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コラム 「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛 2020年12月24日up

コラム「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛を「メッセージとコラム」にアップ。

コラム「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」


コラム 「パンデミックが終わっても元の世界には戻れない」合田寛 2020年12月24日up

パンデミックのさなか、暗いトンネルの先を見つめる目も必要。コロナ後の世界はどう
変わるのか…。当金融・労働研究ネットワークの会員でもある合田寛氏が、欧州の代表的知性の一人と言われるジャック・アタリがロックダウンの中で考えた思索「命の経済」を紹介。本文を開く 合田寛 ジャック・アタリ「命の経済」紹介 2020年12月24日up

 


政治経済研究所がシンポジウム 「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」を予定 (2020年11月30日up)

「政治経済研究所がシンポジウム『積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―』を予定」を「交流のひろば」にアップしました。

政治経済研究所が公開研究会


政治経済研究所がシンポジウム 「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」を予定 (2020年11月30日up)

政治経済研究所が公開研究会としてシンポジウム「積極財政をどのように考えるか―MMTに関係する報告と討論―」(12月14日)の開催を予定しています。

報告者 朴勝俊(関西学院大学教授)
論 題 政府支出からおカネが生まれるとすれば、経済運営のあり方はどう変わるか
討論者 岡本英男(東京経済大学教授、学長)
建部正義(中央大学名誉教授)
司会者 齊藤壽彦(公益財団法人政治経済研究所理事、千葉商科大学名誉教授)
日 時 2020 年 12 月 14日 (月)13:00~16:00
場 所 オンライン開催(zoom)
参加費 700円
政治経済研究所シンポジウムのお知らせリンクを開く政治経済研究所公開シンポジウム


公正な税制を求める市民連絡会がON-line学習会を開催(2020年11月30日up)

「公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会を開催」を「交流のひろば」にアップ。

公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会


公正な税制を求める市民連絡会がOn-line学習会「「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新-GAFA課税の実現に向けて-」を開催(2020年11月30日up)

公正な税制を求める市民連絡会は「コロナ危機から考える連続企画」の第10回目としてOn-line学習会「コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新―GAFA課税の実現に向けて」を12月6日に予定しています。同市民連絡会は以下のように呼びかけています。

「コロナ・パンデミックの中で各国の財政は危機的状況にあります。他方、パンデミックは、経済のデジタル化をいっそう加速し、GAFA(グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン)などのデジタル企業が、利益を大幅に増やしています。

これらのデジタル企業をはじめとする巨大企業が、タックス・ヘイブンを利用するなどの方法により、脱税や税逃れをすることに対し、歯止めをかけることができなければ、財政危機はさらに深刻化し、格差が拡大するばかりであり、コロナ危機の今こそ、国際課税ルールの刷新、強化を実現することが必要です。

OECDを舞台にして130数か国が参加する「デジタル課税」の国際的な取り組みはいよいよ最終段階を迎えています。現在の到達点をどう見るか、真の改革を阻んでいるものは何か。来年に延期された最終決着に向けて何が必要かを共に考えたいと思います。ぜひご参加下さい。」

■テーマ/コロナ・パンデミックと国際課税ルールの刷新ーGAFA課税の実現に向けてー

■日時/2020年12月6日(日)15時~17時

■参加対象/当会会員の方のほか、どなたでも参加できます。

■講師/合田 寛氏(政治経済研究所理事・公正な税制を求める市民連絡会幹事)

On-line学習会のチラシを開く


政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会(2020年11月26日up)

政治経済研究所の現代経済研究室が「中国問題を考える」をテーマに研究会を「交流のひろば」にアップしました。

政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会


政治経済研究所が「中国問題を考える」をテーマに研究会(2020年11月26日up)

政治経済研究所の現代経済研究室は「中国問題を考える」をテーマに 研究会を開催します。

日 時: 11月30日(月)14:00~16:00

報告者: 聽濤弘氏(元参議院議員)

テーマ:「中国問題を考える」

場 所: オンライン・オフライン併用開催(オフライン会場は政治経済研究所)

主催する現代経済研究室は以下のように呼び掛けています。

「米中覇権問題、なかでも中国問題は21世紀の世界の動向を左右する重要問題となっています。加えて世界を襲うコロナ・パンデミックは資本主義の在り方を鋭く問うものでもあります。…いったい中国は社会主義なのか資本主義なのか。中国は国際的、国内的にどこに向かうのか。日本のように高度に発達した資本主義国にとって、資本主義を克服した後に来る未来社会を構想するうえで、中国問題はいかなる示唆を与えているのか、いないのか。市場と計画、所有と支配の関係など、解明すべき問題は多岐にわたり、社会主義について考える良い機会でもあります。

中国をどう見るかについてはさまざまな議論があります。聽濤さんはこの6月、数人の中国問題研究者と共同で、「中国は社会主義か」(かもがわ出版)を出版されました。聽濤さんはさまざまな議論のコーディネーターの役割を果たしましたが、執筆者の一人でもありました。」

現代経済研究室研究会申し込みフォーム

 


あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入(2020年10月30日up)

「あおぞら銀行から金融ユニオンに組合加入」を「金融労組の動き」にアップ。

あおぞら銀行から金融ユニオンに加入