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非正規労働者が労働者の40％を占め、さらにウーバーイーツなどギグワーカー、インデペンダント・コントラクターと呼ばれる雇用によらない「労働者」が創出されている。こうした動きに対して、働くものの権利を確立しようとするたたかいがグローバルに取り組まれている。4月14日の全損保の春闘決起中央集会で講演した国民春闘共闘の黒澤事務局長は労働組合の「見える化」にSNS発信の活用を呼びかけた。雇用構造が大きく変化する中で、企業の中で最も不安定な人々との連携を広げるためには、地域社会での労働組合の「見える化」が求められる。企業内の密室で行われる不正や権利侵害とたたかう労働組合の「見える化」を進め、不安定雇用の人々に労働組合の存在を「見える化」するためにもSNS発信は重要な取り組みとなりうる。

メッセージを開く 労働組合「見える化」にSNS発信（2021年5月5日up)

菅「地銀再編」は何を招くか

地域金融機関再編を後押しする銀行法改正案が今国会に提出され、地域金融再編が進められようとしています。地域金融再編をどう考えるべきか。中小企業の業者団体である全国商工団体連合会の「月刊民商」は、4月号で「菅『地銀再編』は何を招くか」をテーマに、金融労連の中島委員長と静岡大学の鳥畑与一教授の論文を掲載しました。中島委員長は地域金融機関に働く労働者として菅政権の「地域金融機関再編」の問題点を解説しています。全文を読む　 菅政権の地銀再編を考える 中島委員長が解説（2021年4月25日up)

「ええかげんにせい！モリ・カケ・サクラ ―森友学園問題追及　５年め突入集会」が4月3日16時～、豊中市立文化芸術センター　１F多目的室で予定されています。ご案内のチラシを阪南大学のS教授からFace Bookで配信されてきました。

チラシでは「公文書改ざんを強いられ自死に追いこまれた近畿財務局職員の赤木俊夫さん（当時54才）の妻・雅子さんが『自殺したのは、公文書改ざんに加担させられたからだ』と国と佐川・元理財局長に計約1億1200万円の損害賠償を求める訴えを大阪地裁に起こされています。赤木俊夫さんが自死に追いこまれ、佐川・元理財局長ら自死に追いこんだものは起訴もされず責任も取っていません。この裁判を通じて、赤城さんの無念の叫びに答えたい・・・」と呼びかけています。

高木雅子さんの「私は真実が知りたい」（文芸春秋社）を読み、旧第一勧業銀行の過労死事件を思い出しました。公文書改ざんを強要されて自死に追いこまれた高木さんと、都市銀行国際部の加重過大業務で過労死した事件は大きな違いがありますが、同僚や上司の残された妻への対応が全く同じでした。第一勧業銀行の事件でも、妻が真相究明に立ち上がるまでは、同僚も上司も「彼は仕事で死んだ」と心を込めて銀行の働かせ方に問題があったことを業務の実態を明らかにして、残された妻にお悔やみを伝えました。ところが妻が真相を明らかにしようと立ち上がったとたん、態度が一変します。その時の妻の悔しさを思い出しました。

安倍元首相はうそを平然と様々なところで繰り返し「息を吐くように嘘つく」とまで評されました。息を吐かない=呼吸をしないと普通の人間は死に至ります。嘘を吐きちらさないと死んでしまう人間なのかもしれない。彼は、「美しい日本を創る」と言い、本まで出版した。彼の言う美しい国とは噓をつきまくる国なのか。そんな国をどうして美しいと言えるのか。それともそれも嘘だったのか。

「森友学園問題追及５年め突入集会」のお知らせチラシを開く「森友学園問題追及5年め突入集会」チラシ　関連サイトリンク関西共同行動　集会案内

2月21日（日）、金融・労働研究ネットワークは、「加速する地方銀行再編政策の問題点について」をテーマに、インターネットを使ったZOOM研究会を開催。静岡大学の鳥畑与一教授から地方銀行の再編を加速させようとする、金融庁と日銀の政策について報告を受けました。研究会には、金融労連など金融労組から7名、中小企業家同友会、民商、自治体問題研究所、政治経済研究所、雑誌「経済」編集部など17名がインターネットを通じて各地から参加しました。

全文を読む 研究会報告　「加速する地方銀行の再編政策」をテーマにZOOM研究会　（2021年3月15日up）

報告資料を開く 報告資料　加速する地方銀行の再編成策の問題点について（2021年3月15日p）

政治経済研究所現代経済研究室は「反緊縮政策と現代貨幣理論」をテーマに研究会を予定しています。報告は静岡大学鳥畑与一教授。日時は2月22日（月）午後2:00～4:00.会場　公益財団法人　政治経済研究所　１F講和室　オンライン・オフライン（当法人）併用開催とし状況によって開催場所を変更。

研究会のお知らせを開く 現代経済研究室　研究会のお知らせ　2021年2月13日up 　

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