Author Archives: iflj

2月21日（日）、金融・労働研究ネットワークは、「加速する地方銀行再編政策の問題点について」をテーマに、インターネットを使ったZOOM研究会を開催。静岡大学の鳥畑与一教授から地方銀行の再編を加速させようとする、金融庁と日銀の政策について報告を受けました。研究会には、金融労連など金融労組から7名、中小企業家同友会、民商、自治体問題研究所、政治経済研究所、雑誌「経済」編集部など17名がインターネットを通じて各地から参加しました。

全文を読む 研究会報告　「加速する地方銀行の再編政策」をテーマにZOOM研究会　（2021年3月15日up）

報告資料を開く 報告資料　加速する地方銀行の再編成策の問題点について（2021年3月15日p）

政治経済研究所現代経済研究室は「反緊縮政策と現代貨幣理論」をテーマに研究会を予定しています。報告は静岡大学鳥畑与一教授。日時は2月22日（月）午後2:00～4:00.会場　公益財団法人　政治経済研究所　１F講和室　オンライン・オフライン（当法人）併用開催とし状況によって開催場所を変更。

研究会のお知らせを開く 現代経済研究室　研究会のお知らせ　2021年2月13日up 　

現代経済研究室研究会申し込みフォームを開く

金融・労働研究ネットワーク研究会は2020年12月13日に「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」をテーマに、研究会を開催しました。新型コロナウイルス感染防止のために研究会はインターネットを活用して行いました。労働総研理事の金田豊氏から報告を受け大阪、滋賀、山形など地方からもZOOMを使って参加・議論されました。財界と政府は新型コロナウイルス感染が問題となる以前から、雇用・人事・賃金制度の改定を打ち出してきました。新卒一括採用で企業内で教育訓練を行っていく、従来の日本型雇用をメンバーシップ型雇用として、今日の経済・雇用環境の大きな変化に対応していくためにジョブ型雇用の導入など雇用・人事制度の見直しが打ち出されています。この問題について金田豊氏はジョブ型雇用の導入で、必要な技術水準に対応できる人材を外部から適時調達を可能にしようとしても、企業外の外部労働市場が形成されていない我が国の実態との不適合を指摘。またエンゲージメントの高揚の強調は、戦前の滅私奉公をほうふつさせると批判。さらに、戦後の労働運動が確立してきた労働者の権利の侵害・無権利化が規制緩和の形で推進される危険を警告。この雇用改革は「雇用によらない労働」を拡大し、ウーバーイーツなどギグワーカーのような、労働者保護法制の適用されない「労働者」の大幅増につながります。また現在、新型コロナ感染防止で進められている在宅勤務、リモートワークも在宅勤務が常態化する中で、企業に雇用された労働者から業務請負の自営業者に転換される可能性もあります。当日の報告レジュメと、金田氏が2020年9月27日に労働総研賃金・最低賃金問題研究部会で行われた研究会報告の筆耕原稿を参照。

報告レジュメを開く 報告レジュメ「財界と政府の雇用・人事・賃金政策の最近の動き」（2021年2月11日up） 　金田氏報告原稿を開く 「財界の賃金政策の最近の動向」 金田豊

「労研」：労働者と研究者の経済・ 企業・労働と賃金 に関する共同研究会が
労研ブックレットvol.を出版しています。ご活用ください。

掲載論文は以下の通り

■日本経済の停滞打開に向 けて 共同研究 をどう 進 めるか
米田貢 （中央大学教授）
■金融グローバリズムと現代の貧困
～格差社会の形成と現代の多国籍企業の動向～
萩原伸次郎（横浜国立大学名誉教授）
■ファンド資本主義と現代の企業経営
～自社株買いとの関連で～
國島弘行（創価大学教授）
■経済・労働問題での労働組合関係者と研究者との
共同研究懇談会の企画にあたって
梶哲宏 （全労連・全国一般東京地本副委員長）
資料　低賃金化と格差の社会構造の打開
～原因をたどり打開は全国一律最賃制確立を軸に構える～

「労研」ブックレットvol 1 チラシを開く 労研ブックレットvol1チラシ（2021年1月23日up)

インターネット放送局「デモクラシータイムス」は2017年4月から本格始動し、政治・経済・憲法・原発問題などをテーマに山田厚史（代表）、田岡俊次、荻原博子、早野透、佐高信、山岡淳一郎、池田香代子などが発信している。主にYouTubeで番組を公開し、チャンネル登録者は3万人を超えているとされ、大手メディアでは報じられないリベラルなニュース解説を行っている。昨年（2020年）4月から始まった「竹信三恵子の信じられないホントの話」では、非正規労働者など経済弱者、特に女性の直面している問題について当事者の声を紹介し、労働組合などに自らの運動を振り返る貴重なインパクトを与えている。2020年12月16日に配信された「路上女性殴殺事件の衝撃」では、昨年（2020年）11月16日に東京・渋谷区のバス停でホームレスの女性が、40代の男性に殴殺された事件を取り上げ、コロナ禍の女性の状況と、弱者に手を差し伸べる機能を失っている社会の在り方を告発している。この動画からは、2008年リーマンショック後の派遣切りに対応して取り組まれた「年越し派遣村」の時点での状況と2020年以降のコロナでの状況との違いが浮かび上がる。

動画の中で、生活保護の「扶養照会」の問題が出されている。1月18日（2021年）に召集された通常国会でも、扶養照会問題が取り上げられ、1月20日には立憲民主党の逢坂誠二議員が衆議院本会議で、1月22日には日本共産党の小池晃議員が参議院本会議で、扶養照会が生活保護申請のハードルになっていると指摘し、親族への照会を一時的にとりやめるよう、政府に迫った。Change.orgの「困窮者を生活保護制度から遠ざける不要で有害な扶養照会をやめてください！」への賛同は1月22日20時現在30,000を超えた。

本文を読む 動画紹介　コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景（2021年1月22日up)