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協同金融研究会は、9月16日に第146回定例研究会を開催します。ZOOMを使ったオンライン研究会とし、会場参加も可能です。

テーマ：「コロナ禍での当金庫の地域支援に向けた取組について」（仮題）
講　師：吉田 修氏　（足立成和信用金庫 総合企画部 企画グループ 地域応援推進担当　課長）

開催日・時間：２０２１年９月１６日（木）午後４時～５時３０分

研究会のお知らせ・参加申し込み用紙を開く 協同金融研究会第146回定例研究会の開催のお知らせ

協同金融研究会ホームページリンク協同金融研究会

脇田勇さんが「自分史」を執筆し仲間の皆さんに配布されていました。旧東海銀行、UFJ銀行、三菱東京UFJ銀行と相次ぐメガバンク再編の時期を含めた職場の闘いの歴史だけではなく、生い立ちや学生時代のクラブ活動の思い出など文字通りの「自分史」です。一読させていただき、気負いのない文体に銀行労働研究会以来、銀行労働運動にかかわってきた者として印象深いものがありました。脇田さんが組合員として奮闘された金融ユニオンの母体の一つとなった銀産労は、当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会と同じ全銀連（全国銀行従業員組合連合会）を源流としています。東海銀行の時代の労働組合活動を理由とする不当差別是正の闘いには、銀行労働研究会の「ひろば」や「調査時報」の取材で名古屋に駆け付けたことを思い出します。労働委員会への申し立ての場面では、当時運動の中心の一人だった畳谷さんの証言の場面がよみがえりました。「自分史」はあくまでも脇田さんの自分史ですが、同時に脇田さんが経験した事実から今日の銀行の労使関係の本質が浮かび上がります。今、あおぞら銀行ではIさんが金融ユニオンに加入して銀行の不当な降格処分と闘っています。先人たちの屈することのない経験は今のたたかいへの激励となっています。(田中均)

自分史を開く 「自分史」　脇田勇　(2021年8月19日up）

金融ユニオンは、あおぞら銀行のＩさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めてたたかっています。７月26日（月）その第２回調査が、都労委で行われました。ここでは、第２回調査にむけて７月16日付で提出した組合の準備書面から争点の異常な報復行為を明らかにします。

全文を読む あおぞら銀行のたたかい　第２回都労委調査開催　（2021年8月17日up）

政治経済研究所は「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」をテーマに、以下のように公開研究会を予定しています。

報告者　太田三郎（経営学者、千葉商科大学名誉教授、経営行動研究学会会長）
テーマ　「コロナ禍での中小企業の現状と課題――企業倒産を中心として――」
日　時　2021 年 9 月 4日 （土）14:00～16:00
場　所　オンライン（zoom）・オフライン併用開催
参加費　700円（同研究所研究会員は無料）

参加申し込み他詳細は2021年度第2回公開研究会のご案内をクリック

新型コロナウイルス感染が急速に拡大し、多くの人々が不安をいだき、中止を求める声が出される中で東京オリンピック開催が強行されました。小林寿太郎さんが57年前の東京オリンピックと、今回の東京オリンピックへの思いを投稿してくれました。57年前、小林さんは小学校6年生で、駒沢競技場で毎朝夕各国の旗をあげおろししたとあります。田中は、中学3年生でテレビで当時日本の得意競技だった体操の小野喬選手のとりわけ鉄棒競技を夢中になって応援していました。応援するだけでは飽き足らず、中学校のグラウンドで、同級生と見よう見まねで大車輪や鉄棒からの宙返りに挑戦しました。そんな経験を持つ我々にとり、今回の東京オリンピックは全く異質のものです。コロナ感染拡大の懸念を持つ人々の声に、誰がオリンピック中止の権限を持っているのか、納得できる説明がないままの開催強行、既成事実化が進められました。それは日本国内の政治体制のウソと無責任横行にだけ問題があるのではなく、IOCの体質にも問題があることが明らかになっています。今回の東京オリンピックはオリンピックへのイメージを大きく損ないました。国際労連（ITUC)やユニグローバルユニオン（UNI）は、5月段階で東京オリンピック実施要項（protocols)やプレイブックの問題点を指摘して、スポーツ競技団体やその労働組合も参加しての見直しを求めていました。ITUCがオリンピック実施要綱の見直しを求める　今後、「スポーツを通してすべての国友好と親善を築く」という精神にふさわしいオリンピックを如何に再構築するかが問われています。（金融・労働研究ネットワーク　田中）

コラム本文を読む コラム　オリンピック憲章はどこへ　小林寿太郎　（2012年8月8日up)