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金融ユニオンは、あおぞら銀行のIさんに対する不当処分の撤回を求め、東京都労働委員会へ不当労働行為救済命令を求めて申し立てをおこないたたかっています。これまで6回調査が行われ、2月18日に第7回目の調査が予定されています。金融ユニオンはあおぞら銀行問題の特設サイトで、闘いの経過を26コマのイラストのスライド解説をアップしました。本文を開く あおぞら銀行のたたかい 特設サイトで経過をスライド解説 (2022年2月14日up）

金融ユニオン特設サイトのスライド解説を見るマンガで見るあおぞら銀行で起こっていること

名古屋出入国管理局に収容されていたスリランカ人女性が死亡した事件は、日本の出入国管理制度が極めて非人間的なものであることへの批判を巻き起こしています。また、外国人技能実習生の問題でも人権侵害の実態が問題とされています。金融労連近畿地協の阿部正巳事務局長は、舞鶴引揚記念館で語り部として活動すると同時に、外国人向け日本語支援のボランティア活動行うなど、移民・難民に対する支援活動に取り組んでいます。1月23日に開催された金融労連第16回中央委員会（ZOOM活用のウエブ開催）で、その活動の一端を報告しました。

全文を読む 移民・難民問題は人権問題　阿部正巳（2022年1月30日up）

政治経済研究所の現代経済研究室は2022年2月2日に研究会を予定しています。

テーマ　アメリカ・バイデン政権は何を目指しているのか
　　　　―『新自由主義からの脱却』かそれとも？―

報告者　小倉将志郎（駒澤大学教授）

日　時　2022年2月2日（水）14：00～16：00

場　所　オンライン（Zoom）・オフライン併用開催

参加費　無料

同研究では「zoom招待URLは、お申し込みされた方へ、前日にお送りいたします。新型コロナウイルスの感染状況によりオフライン開催を中止する可能性もございます。オフラインで参加をご希望のかたにも、zoomのURLをお送り致します。」としています。　参加申し込みはこちらから　現代経済研究室研究会 小倉将志郎報告

金融ユニオンに大阪の枚方信用金庫から新加入がありました。加入した池田さんは過労死しかねない労働実態の改善を求めるなど、経営者に「モノを言う」労働者。そういう池田さんに対して、賃金引き下げ、降格をともなう支店への異動を発令。理由の説明を求めても明確な説明は無く、金融ユニオンのホームページを見て相談に訪れ加入を決意しました。枚方信金は1999年に「債務超過」とされ「経営破綻」事業譲渡を余儀なくされた不動信金の事業譲渡先となった信用金庫の一つ。不動信金争議では、争議をたたかった不動信金従組のなかまの状況は伝えられていましたが、今回、事業を譲り受けた側からの加入です。信用金庫を良くしたいとの思いが伝わってきます。

レポートを読む 金融労組の取り組み　枚方信金から金融ユニオンに新加入　（2022年1月11日up）

地域金融機関の再編がすすめられ、地域経済にどのような影響をおよぼすか、地域金融機関はどのような役割を果たすべきかが問われています。金融労連の中島委員長は新日本出版社の雑誌「経済」2021年12月号に「進む地域金融機関の再編」を執筆。

中島委員長は、当金融・労働研究ネットワークの定例研究会に積極的に参加され、地域金融のあり方について、発言されてきました。本論文は中島委員長の金融労働者としての経験と視点をベースに、当研究ネットワークにおける地域金融再編をめぐる専門家の報告を生かし、まとめられたものです。

中島委員長は、コロナ禍の中で地域金融機関等が資金繰り支援を行うことで目先の倒産・廃業は減少しているが、同時に｢過重債務｣が今後の問題となると指摘。これに対しては、中小企業家同友会から伴走型の金融支援、資本性ローンなどより地域の中小企業に寄り添った支援が提起されています。同時に、新型コロナパンデミックの中で、新自由主義の見直しが提起されています。新自由主義の根本的な問題は全てを市場競争原理にゆだね民営化することで経済活動が最も効率的に行われるという神話に基づいていました。

この神話の虚構性が明らかとなり、グローバルに見直しが進められつつあります。医療や社会保障に象徴されますが、公的部門の充実が求められます。金融においても公的金融の見直しが求められます。当金融・労働研究ネットワークとしても公的金融の見直しを含めた金融のあり方を追求していく予定です。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

論文紹介を読む 論文紹介　進む地域金融機関の再編　金融労連中島康隆委員長執筆（2021年12月12日up）