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協同金融研究会は「法政大学大学院連帯社会インスティテュート（連合大学院）における協同組合研究の現状について」をテーマに第149回定例研究会を開催します。

開催日：２０２２年７月２７日（水）午後３時１５分～４時４５分

開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催

協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせを開く 協同金融研究会第149回定例研究会のお知らせ　（2022年7月24日up）

4月15日、「国民のための財務・金融行政を求める2022共同行動実行委員会」による要請行動、全国金融共闘による金融庁要請が取り組まれた。昼休み時間には財務・金融行動と全国金融共闘による財務省前宣伝行動が行われた。

金融労連はこの取り組みに合わせて、日銀、金融庁、全銀協要請に参加。午後は金融共闘の金融庁要請に参加し、夕方は厚生労働省への要請行動を行った。（厚労省への要請はオンラインで）。日銀への要請と、金融共闘の金融庁要請には静岡大学の鳥畑与一教授が同席した。各省庁への要請は要請書に対する回答を受け、要請団から金融の職場の実態に基づいて要請が行われた。全文を読む 金融共闘・金融労連が要請行動（2022年7月2日up)

関連記事金融共闘が金融庁要請　コロナ禍の｢過重債務｣への支援要請

協同金融研究会は「地域金融機関とその融資先企業の関係性について」をテーマに第147回定例研究会を開催します。講師は九州国際大学現代ビジネス学部村上真理教授。開催日は2022年5月27日午後3時～5時30分です。

お知らせを開く 第148回定例研究会ならびに2022年度総会の開催のお知らせ(2022年5月22日up)

公益財団法人政治経済研究所の現代経済研究室は、2月2日、「米国バイデン政権の経済的方向性」をテーマにオンライン研究会を開催し、駒澤大学の小倉将志郎教授から報告を受けました。小倉教授は、バイデン政権が新自由主義の見直し、新自由主義からの「転向」を目指しているのか、それは実現可能かを検討する前提条件として、そもそも新自由主義とは何か、この間の新自由主義政策は何をもたらしてきたかを分かりやすく簡潔に解説。その上で、カーター、レーガン、クリントン、ブッシュJr、オバマ、トランプの歴代米国大統領の政策を新自由主義政策との関連で整理されました。

研究会報告を開く 研究会報告　米国バイデン政権の経済的方向性　小倉将志郎　（2022年5月16日up)

報告レジュメを開く 報告レジュメ　米国バイデン政権の経済的方向性　（2022年5月16日up）

月刊『経済』zoomオンライン読者会を開きます。

5月11日（水）　夜7時～

5月号の「マルクス経済学のすすめ大特集」から、

石川 康宏さん〔神戸女学院大学名誉教授〕に出演していただけることになりま

した！！

5月号インタビュー「いま、若い人と読む『資本論』―現代的探究の旅に出発！」

の概略、長年の重い腰を上げて、読み始めるにあたって、ココロと頭の準備体

操、今の現代経済を考える上で、『資本論』の肝などをうかがいます。

参加者の質問にもお答えできると予定しています。

※雑誌をもっていない方でも歓迎。

★参加希望の方は、編集部メール

keizai@shinnihon-net.co.jp　宛てに

・お名前　（ペンネームでも可）

・都道府県名

・5月号・石川インタビューは読んだ？　持ってる？　持っていない

をご記入の上、お申し込みください。

参加情報をお送りします。

★5月10日（火）19時までにお願いします。お待ちしています。

お知らせを開く 「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up）

お知らせ画像を開く 雑誌「経済」読者会のお知らせ（2022年5月7日up)