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首都圏青年ユニオンは株式会社フジオフードシステムと、コロナ禍のパート・アルバイトへの休業手当の支払いをめぐって裁判闘争を行っています。裁判の中で会社側は、パート・アルバイトは家計補助であるため休業手当を支払わなくてもよいと主張。首都圏青年ユニオンは「このような家計補助論は、女性差別・非正規差別に長年使われてきたものであり、現在も根深く残っていることがこの裁判で明らかになりました」としてフジオフード裁判を支援し、家計補助論、非正規差別、女性差別に対抗するため、2月18日、シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性への差別をやっつけよう」を開催しました。シンポジウムでは裁判の原告が訴え、弁護団の青龍美和子弁護士が経過を報告。ジャーナリストの竹信三恵子氏が背景にある「性差別とシフト制」について講演。都留文科大学名誉教授の後藤道夫氏が「なぜ企業は家計補助論に固執するのか」をテーマに講演しました。ここでは、シンポジウム冒頭の原告の訴え、青龍弁護士の報告と竹信氏の講演を紹介します。

原告の訴えを読む シンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」原告訴え

青龍弁護士の経過報告を読む シンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」青龍弁護士報告

レジュメを開く 青龍弁護士レジュメ

竹信氏の講演を読む シンポジウム「非正規女性への差別をやっつけよう」竹信三恵子氏報告

後藤氏の講演は雑誌「経済』4月号「『家計補助労働論』を乗り越える」をご参照。

なおこのシンポジウムはYouTubeで動画配信されています。

20230218シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性差別をやっつけよう」 – YouTube

政治経済研究所の現代経済研究室は「SDGsと資本主義の変革－マルクスの視点から考える」をテーマに研究会を予定しています。

日時　2023年4月9日（日）14：00～16：30　報告者　小栗崇資さん（駒澤大学名誉教授、駒澤大学経理研究所講師）　テーマ　「SDGsと資本主義の変革―マルクスの視点から考える」　場所　政治経済研究所3階会議室

研究会のご案内を開く 現代経済研究室研究会のお知らせ（2023年３月13日up）

公益財団法人政治経済研究所は３月１３日に、2022年度第4回公開研究会を予定しています。研究会はオンライン研究会として開催されます。

テーマ　「日本の賃金が上がらない構造」
報告者　濱口桂一郎（独立行政法人労働政策研究・研修機構労働政策研究所長）
日　時　2023年3月13日午後6時30分～8時30分
場　所　オンライン開催（zoom）
参加費　500円（研究会員の方は無料）
特　典　本研究会は映像アーカイブを公開いたしません。
申込み　公益財団法人政治経済研究所のホームページからお申込み下さい。

掲載されている参加申込フォームからお願いします。
一般の方（Peatixチケットをご利用の方[クレジットカード等利用可]）

研究会員の方

※お申し込みされた方には、当日１７時ごろ招待メールをお送りします。

第4回公開研究会のお知らせを開く 政治経済研究所第4回公開研究会のお知らせ（2023年3月8日up）

協同金融研究会は、来る3月11日に「ポストコロナと協同組織金融の将来展望」をテーマに第19回シンポジウムを開催します。

日時：3月11日（土）13:00~17:00　会場：日本大学通信教育部1号館7階「71講堂」およびオンライン開催（ZOOMミーティング）　参加費：2,000円（学生・院生1,000円）

基調講演（13:15~14:30）　テーマ「コロナ渦の協同組織金融の現状と今後の課題」（仮題）　長谷川勉氏（日本大学商学部教授・学部長）

実践・事例報告（14:00~16:00）　テーマ「コロナ渦で見えてきた協同金融・協同組合としての取組みと現状」　信用金庫、信用組合、労働金庫、JA全中から報告

全体討論（16：10～17：00）コーディネーター・平澤　克彦（協同金融研究会代表、日本大学商学部教授）

シンポジウムのお知らせ・参加申し込み書を開く 協同金融研究会第19回シンポジウム回シンポジウムのお知らせ最終版（2023年2月24日up）

東京金融共闘は第44回総会を12月2日に開催しました。総会には金融労連関東地協、全損保、全証労協、中央労金労組、東京信用保証協会職員労組、金融ユニオンが参加して、銀行、信用金庫、労働金庫、証券、損保、信用保証協会の各労働組合の取組を報告し交流しました。

記事を読む 第44回総会を開催　東京金融共闘（2023年2月5日up）