協同金融研究会は、来る3月11日に「ポストコロナと協同組織金融の将来展望」をテーマに第19回シンポジウムを開催します。
日時：3月11日（土）13:00~17:00 会場：日本大学通信教育部1号館7階「71講堂」およびオンライン開催（ZOOMミーティング） 参加費：2,000円（学生・院生1,000円）
基調講演（13:15~14:30） テーマ「コロナ渦の協同組織金融の現状と今後の課題」（仮題） 長谷川勉氏（日本大学商学部教授・学部長）
実践・事例報告（14:00~16:00） テーマ「コロナ渦で見えてきた協同金融・協同組合としての取組みと現状」 信用金庫、信用組合、労働金庫、JA全中から報告
全体討論（16：10～17：00）コーディネーター・平澤 克彦（協同金融研究会代表、日本大学商学部教授）
シンポジウムのお知らせ・参加申し込み書を開く 協同金融研究会第19回シンポジウム回シンポジウムのお知らせ最終版（2023年2月24日up）
「第44回総会を開催 東京金融共闘」を「金融労組の動き」にアップ。
東京金融共闘は第44回総会を12月2日に開催しました。総会には金融労連関東地協、全損保、全証労協、中央労金労組、東京信用保証協会職員労組、金融ユニオンが参加して、銀行、信用金庫、労働金庫、証券、損保、信用保証協会の各労働組合の取組を報告し交流しました。
「特設サイトで三井住友銀行の人権侵害を告発 金融ユニオン」を「交流のひろば」にアップ
個人加盟の金融ユニオン（全国金融産業労働組合 金融労連加盟）は「三井住友銀行労務政策是正要求サイト」を開設しています。同サイトでは「三井住友銀行とは、これまでも多くの労務政策に対し、交渉を繰り返してきました」と金融ユニオンの取り組みを紹介。
現在進行中の取り組みとして「三井住友銀行 人権侵害の自宅調査」を説明し、三井住友銀行による人権侵害を告発しています。詳細は「住友銀行労務政策是正要求サイト」をご参照ください、
シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助⁉非正規女性への差別をやっつけよう」のお知らせを「交流のひろば」にアップしました。
首都圏青年ユニオンからシンポジウムのお知らせを受け取りました。
首都圏青年ユニオンは株式会社フジオフードシステムと、コロナ禍のパート・アルバイトへの休業手当の支払いをめぐって裁判闘争を行っています。裁判の中で会社側は、パート・アルバイトは家計補助であるため休業手当を支払わなくてもよいと主張。
首都圏青年ユニオンは「このような家計補助論は、女性差別・非正規差別に長年使われてきたものであり、現在も根深く残っていることがこの裁判で明らかになりました」として
「フジオフード裁判を支援し、家計補助論、非正規差別、女性差別に対抗するため、シンポジウム『パート・アルバイトは家計補助？！非正規女性への差別をやっつけよう』を開催します」とシンポジウムへの参加と情報拡散を訴えています。
・テーマ 「パート・アルバイトは家計補助！？非正規女性への差別をやっつけよう！」
・日時：2023年2月18日（土）13：00～
・場所：文京区勤労福祉会館第1第2創作室（https://www.bunkyo-kinrou-fukushi.info/）＋オンライン（ZOOM)
・参加方法：以下のフォームから事前申し込みをお願いします。
https://docs.google.com/…/1FAIpQLSeB1CLJ3HQ1_h…/viewform
・参加費：無料
シンポジウムのお知らせを開く シンポジウム「パート・アルバイトは家計補助⁉非正規女性への差別をやっつけよう」のお知らせ（2023年1月19日up）
協同金融研究会第１５１回定例研究会の開催のお知らせを「交流のひろば」」にアップ。
協同金融研究会は、1月27日、第151回定例研究会を開催し、第62回エコノミスト賞を受賞した「地域金融の経済学」の著者小倉義明教授（早稲田大学）から、地域の暮らしと経済を活性化させるために金融機関の役割と課題につい報告を受ける予定です。
日時：２０２３年１月２７日（金）午後５時４５分～７時１５分
テーマ：「人口減少下の地方活性化と金融業の役割」 （仮題）
講 師：小倉 義明 氏（早稲田大学政治経済学術院 教授）
開催様式：Zoomミーティングによるオンライン開催
会 場 ：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前） 協同金融研究会では「オンライン参加がご無理な方は、ご連絡ください。参加人数に限りがありますが、モニターを配備した「会議室」での参加を考慮します」としています。
研究会開催のお知らせを開く 協同金融研究会第１５１回定例研究会の開催のお知らせ(2023年１月up）
「論文とレポート」に「講演 アメリカの労働運動から学ぶ 布施恵輔」をアップ。
