金融窓口は社会生活に欠かせない生存権の一部だ
４月14日（金）、全国金融共闘、国公労連などによる「国民のための財務・金融行政を求める2023年共同行動」が取り組まれ、財務省前昼休み宣伝行動、金融庁や全銀協、厚労省への要請行動が行われました。午前中に行われた金融庁への要請では、郵政ユニオンから、かんぽ生命の不正営業問題、郵貯窓口やATMの廃止について現場で働く組合員から実態が訴えられました。ゆうちょ銀行の窓口やATMの廃止について、特にスーパーや役所内から郵貯の窓口やATMがなくなってしまうことに、利用者から苦情・不満の声が出されていると訴えられました。
金融労連近畿地協はATMの廃止・店舗の統廃合の問題で、地方の信用金庫ではATMが廃止になると、次のATMが10キロ、20キロ離れたところにあり、地方ではコンビニのATMも少ない事態を訴え、金融機関窓口の公共性を重視した金融庁の指導を要請しました。
全農協労連からも、農協の信用事業で店舗の統廃合で店舗がどんどんなくなっていると指摘。昨年、金融庁はネットバンキングなどが進んでいるの回答したが、過疎地域で年金生活のお年寄りには困難で、従来通りの生活が困難な状況が広がっている。金融は社会生活に欠くことのできない生存権の一部と考えるべきで、それをどう保証していくのかという視点で金融行政を考えていただきたいと要請しました。