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沖縄で、米軍のヘリコプターが沖縄国際大学のキャンパスに墜落して19年目となる8月13日、墜落現場で集会が開かれ、基地が存在する限り事故が起こる危険性があり、さらに米軍の事故では米軍の管理下に置かれて住民の安全がないがしろにされる現実が訴えられました。この問題について小林寿太郎さんからコメントが寄せられたので紹介します。（金融・労働研究ネットワーク事務局）

本文を読む 19年前の米軍ヘリコプター墜落事故現場で集会（2023年8月16日up）

「週刊金曜日」掲載の「「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」（竹信三恵子氏）を当ホームページで掲載したところ（7月29日up）、小林寿太郎さんから感想が寄せられた。小林さんはご親族が医師として多磨全生園で勤務されていたこともあるとのことで、何回も多磨全生園と資料館を見学をされていたと言います。そのハンセン病資料館での労働組合潰しの不当労働行為を「本末転倒」と批判しています。

本文を読む ハンセン病資料館で人権侵害は本末転倒だ　小林寿太郎（2023年8月6日up）

国公一般国立ハンセン病資料館分会から、ジャーナリストの竹信三恵子さんが「週刊金曜日」7月21日号に、「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」と題するレポートを書いたとメールをいただいた。「公務委託の闇」という表題が、単なる不当労働行為を超えた「民間でやれるものはすべて民間で」という、新自由主義の「深い闇」を明らかにしている。たたかいは都労委が不当労働行為と認定。救済命令が出されたが経営側は中労委へ再審を申し立ててたたかいが続い、単に厚労省の、単に厚労省の委託を受けた資料館の雇い止めと見過ごすことができない。「委託」の名による雇用責回避回避、さらには委託契約の中身無視・否定につながる無視・否定につながる。逆に言うなら、安易な公務受託団体の変更による雇用責任回避を許さないたたかいである。

本文を読む 記事紹介「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」（2023年7月29日up）

竹信三恵子さんの動画紹介をもあわせてご参照。動画紹介　コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景　動画紹介レポート　差別がコロナ感染を広げる

雇用構造が大きく変化し、労働組合運動はその変化にどう対応していくかが問われています。メガバンクでは非正規労働者を含めた労働者総数のうち、正規雇用の労働者は半数程度かそれ以下になっています。地方銀行でも労働者総数の3割程度は非正規雇用となっています。非正規労働者の賃金・労働条件は正規労働者と比べて非常に劣悪で、不安定です。金融労組がどれだけ、非正規労働者の労働条件や権利侵害に取り組むことができるか。労働組合は最も劣悪な労働条件にある非正規労働者を同等の労働者としてともにたたかう方針をどう確立するかが問われています。

首都圏青年ユニオンは様々な非正規労働者の訴えに積極的に対応して組織化を進めています。今年の中央メーデー（代々木公園）では現役の大学生が回転寿司スシローで回転寿司分会を立ち上げ、ストライキを決行。主婦パート労働者をも参加するたたかいを報告しました。また、国民春闘共闘の労働組合のバージョンアップ方針の下で31年ぶりに全国でストライキを決行した医労連の決意表明も非常に印象的でした。

全文を読む スシローで労組結成　首都圏青年ユニオン　（2023年7月22日up）

メーデー中央メーデー全体は　第94回中央メーデー動画　参照

金融窓口は社会生活に欠かせない生存権の一部だ

４月14日（金）、全国金融共闘、国公労連などによる「国民のための財務・金融行政を求める2023年共同行動」が取り組まれ、財務省前昼休み宣伝行動、金融庁や全銀協、厚労省への要請行動が行われました。午前中に行われた金融庁への要請では、郵政ユニオンから、かんぽ生命の不正営業問題、郵貯窓口やATMの廃止について現場で働く組合員から実態が訴えられました。ゆうちょ銀行の窓口やATMの廃止について、特にスーパーや役所内から郵貯の窓口やATMがなくなってしまうことに、利用者から苦情・不満の声が出されていると訴えられました。

金融労連近畿地協はATMの廃止・店舗の統廃合の問題で、地方の信用金庫ではATMが廃止になると、次のATMが10キロ、20キロ離れたところにあり、地方ではコンビニのATMも少ない事態を訴え、金融機関窓口の公共性を重視した金融庁の指導を要請しました。

全農協労連からも、農協の信用事業で店舗の統廃合で店舗がどんどんなくなっていると指摘。昨年、金融庁はネットバンキングなどが進んでいるの回答したが、過疎地域で年金生活のお年寄りには困難で、従来通りの生活が困難な状況が広がっている。金融は社会生活に欠くことのできない生存権の一部と考えるべきで、それをどう保証していくのかという視点で金融行政を考えていただきたいと要請しました。

全文を読む 金融庁に要請　金融共闘　郵政ユニオンなど (2023年5月27日up）