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協同組合DDKは恒例の新春経済セミナー（2025年２月４日）で、岡田知弘氏から「持続可能な地域、日本、世界を作るためにー中小企業の果たす役割－」をテーマに講演を受けました。岡田氏（京都大学名誉教授・京都橘大学学長）は、人間本来の経済活動は人間が生産・消費を行い生活する地域社会を基本的な出発点として、市区町村、都道府県、国、世界へと広がる重層的な枠組みの中で捉えることを提起。半径500メートルを基本的な経済活動範囲とする視点は、グローバル化の中で人々の人間としての絆が希薄となり、隣人が連帯できる仲間と認識できなくなってしまったかに見える現在の社会・経済生活において、社会を人間らしい社会に変革していく出発点を明らかにしてくれます。

経済のグローバル化の進行は巨大企業の活動をグローバルに展開するとともに、新自由主義思想による競争原理が人々を分断し、本来連帯・団結するべき勤労市民・労働者をバラバラにし、ごく少数の勝ち組・エリート・富裕層と底辺層の格差を拡大。岡田氏の地域内経済循環論は、単に地域経済再生の理論的基礎を示すにとどまらず、グローバル化と新自由主義的分断・孤立化に対抗する人々の絆・連携を構築していく思想的方向性を示しています。

昨年来の、東京都知事選挙、総選挙、兵庫県知事選挙、都議会議員選挙、参議院選挙でSNSによるフェイク情報拡散、選挙演説等での公然としたデマ宣伝の横行が予想を超えた影響力をもって情勢を動かしました。SNS、インターネットによる匿名で極めて無責任な誹謗中傷が大量に拡散反復し、自殺者まで出ても終わることなく続けられています。こうした事態にどう対抗していくか。デマ宣伝や匿名SNSに対する法的対抗、規制も提起されると同時に、経済活動の出発点は半径500メートルの範囲であるという指摘に象徴される、人間的な経済活動のあり方の提起が、新たな視点を与えてくれます。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

講演を読む 講演　持続可能な地域、日本、世界を作るために　岡田知弘　（2025年8月31日up） 　レジュメを開く DDK新春経済セミナー　講演レジュメ 　DDK新春経済セミナーチラシを開く 講演　持続可能な地域、日本、世界を作るために　岡田知弘

政治経済研究所研究会のお知らせ
債務国家資本主義と国家資本主義
―現代資本主義の資本蓄積構造の解明に向けて
報告者：吉田真広（駒澤大学経済学部教授）
日　時：2025年9月13日（土）14:00～16:00
場　所：政治経済研究所（対面およびZoom配信）
参加費：一般の方 500円（研究会員無料）
※Zoom招待URLと事前資料は、お申し込みの方へ前日17:00ごろに送付いたします。
▼ セミナーの詳細＋報告者の経歴＋お申込みページ

協同金融研究会は、9月17日に「労働者協同組合の現状と課題」をテーマに研究会を開催します。

開催日　：２０２５年９月１７日（水）午後６時～７時３０分
テーマ　：「労働者協同組合の現状と課題」（仮題）
講　師　：松本　典子 氏（駒澤大学経済学部現代応用経済学科　教授）
開催形態：集合会議＋Zoomミーティングによるオンライン開催
会　場　：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
＊オンライン参加か会場への参加かを選択してください。
参加費　： １人１,０００円　（学生・院生は無料）
＊ご入金方法はお申し込み後に個別にご案内します。
申　込　：別紙お知らせの申込書によりe-mailで、９月１５日（月）までに、事務局にお申し込みください。

第158回定例研究会のお知らせ・申込書 協同金融研究会第１５８回定例研究会の開催のお知らせ（2025年8月20日up）

原発再稼働の動きが出てくる中で福島第一原発の放射能汚染を記憶にとどめ原発再開を見つめ直す写真展が開催されます。写真展のポスターの投稿がありました。

鄭周河写真展「パラ-ダイス」Para－Dies

2025年9月20日～10月3日 　場所　栃木県益子町　関谷興仁陶板彫刻美術館　朝露館

以下は朝露館　関谷興仁館主による紹介です。

福島原発事故直後から現地を訪れ、写真を撮り続けた韓国の写真家鄭周河さんの初めての写真展が開かれてから12年の歳月がたちます。
写真展「奪われた野にも春は来るか」は日本の植民地となり大地を奪われた朝鮮人の悲哀を歌った李相和の死と重ね福島の悲しみを表現したものでした。写真展は全国を巡回して大きな反響を呼んだのはご存じの方も多いと思います。
人々を不安のどん底に陥れた原発事故の記憶の「風化」がささやかれる今日、その後も福島を撮り続けてきた鄭周河さんを日本に再びお迎えすることになりました。（写真展　「パラ-ダイス」Para－Dies　ポスターから転記）

全文を読む 写真展紹介　鄭周河写真展　「パラ-ダイス」Para－Dies　(2025年8月14日up）

ポスターを開く ポスター　鄭周河写真展　「パラ-ダイス」Para－Dies　

アメリカのニュースサイトDemocracy Nowはイスラエル軍のガザ地区におけるパレスチナ人殺戮・ジェノサイドを連日詳しく報道している。7月21日には「イスラエル軍は小型爆弾発射ドローンでガザ住民を殺戮し、脅迫し、居住地からの排除・移動を強制している」とする記事を配信。　このニュースは、パレスチナ人ジャーナリストとイスラエル人ジャーナリストによって運営される独立系ニュース「972Magazine」と「Local Call」が報じた記事をもとにして、「972Magazine」のMeron Rapoport氏を招いて紹介している。

Meron Rapoport氏はイスラエル兵へのインタビューによる取材で、イスラエルがガザ地域での住民に対する排除・移動命令を強行し、小型爆弾発射ドローンの使用を急増させていることを明らかにした。

　Rapoport氏はDemocracy Nowのキャスター、エイミー・グッドマン（Amy Goodman）氏の質問に応じて、イスラエル兵はガザでパレスチナ戦闘員ではなく、すべての住民を攻撃する命令を受けていると説明。「一度指揮官が赤い線引きをするとすべての住民はその線を越えることはできない。その線を越えたものはマークされ殺害される」と説明した。

全文を読む ガザ住民殺戮「ビデオゲームのようだ」イスラエル兵が証言