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2025年6月11日、現行の日本学術会議法 を廃止する新法は、多くの心ある市民の反対にもかかわらず可決・成立しました。この問題について東京一区市民連合共同代表の渡辺眞知子氏からご投稿いただきました。

コラムを読む コラム　学術会議問題　渡辺眞知子　（2025年10月9日up）

関連リンク安産保障関連法に反対する学者の会声明

アメリカのトランプ大統領は、「不法」移民排除を掲げ人権を全く無視した逮捕・拘束、他国への強制移送を暴力的に強行している。逮捕・拘束されているのは「不法」移民に限らずアメリカで居住する権利を認められている人々にまで及んでいる。このアメリカ・トランプ政権の排外主義強行を日本でも模倣する動きが出ていている。我が日本国憲法は、基本的人権を保障するという視点から歴史的にも先進的な内容とされているが、すべての人間に基本的人権を保障するものとなっているのか。渡辺眞知子氏（東京一区市民連合共同代表）は、日本国憲法の「国民」は憲法草案の原案では「一切ノ自然人」とされていたものが、「国民」なったことを指摘。もとより、すべての国民に基本的人権が保障されるべきであるが、基本的人感は「国民」を超えてすべての人間に保障されるべきことを改めて確認します。

コラムを開く コラム　日本国憲法の「国民」とは　　渡辺眞知子　（2025年10月9日up）

損保９条の会は「戦後80年 損保９条の会・生保９条の会創立20周年 」として記念講演会を開催します。

日時　10月18日（土）　14時開会　開場13：30　閉会16：40

場所　北トピア15階ペガサスホール　東京都北区王子1-11-1　会場案内はチラシ裏面に表示

自公政権による「戦争できる国」づくりは、日米軍事一体化や敵基地攻撃能力保有に加え、実践 さながらの軍事演習や沖縄など島部の避難訓練等にまで及んでいます。そして、大軍拡のための 突出した防衛費は国民生活や社会保障を犠牲にし、大増税など新たな負担が懸念されます。 今回の講演会では、いま日本で起きている「戦争できる国」づくりの実相を学ぶとともに、軍事 力によらない平和構築の道を探っていきます。（記念講演会お知らせチラシから）

記念講演会お知らせチラシを開く 損保９条の会記念講演会チラシ

公正な税制を求める市民連絡会が「富裕税入門」出版記念集会を開催します。

テーマ
「富裕税入門」出版記念集会
「今こそ富裕税が必要だ！資産に課税せよ！！」

開催日時・場所
日　　時：2025年９月２８日（日）13時30分～16時30分
参加資格：無料。どなたでも参加できます。
場　　所：日司連ホール（司法書士会館地下1階。ＪＲ四ツ谷駅徒歩5分）
方　　式：リアル＆オンライン（Zoomウェビナー）

【内容】
第1部　 執筆者自身による、本書の解説と今後の課題
日本経団連からのコメント（日本経団連主幹補・鈴木章弘 氏）

第2部　パネルディスカッション
＜司会＞
三木義一 氏（弁護士、元青山学院大学学長）
＜パネリスト＞
宇都宮健児 氏（公正な税制を求める市民連絡会共同代表/元日弁連会長）
醍醐聰 氏（東京大学名誉教授・会計学者）
近藤克彦 氏（税理士）
合田寛 氏（政治経済研究所評議員）
成田元男 氏（米国税理士）

【参加方法】
▶　リアル参加の方
直接会場にお越しください。
▶　オンライン参加の方
次のURLまたはQRコードからご登録をお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_rF5rZ0LkSVeC36HKjcUOug#/registration

公正な税制を求める市民連絡会は「ご登録後、参加に関する確認のメールが届きます。資料のダウンロード用のURLはご登録後、別途メールにてご案内します」としています。

公正な税制を求める市民連絡会のウエブサイトは以下をクリック

9/28『なぜ資産に課税しないのか 富裕税入門』出版記念集会―拡大する資産格差と富裕税の可能性を考える―

協同組合DDKは恒例の新春経済セミナー（2025年２月４日）で、岡田知弘氏から「持続可能な地域、日本、世界を作るためにー中小企業の果たす役割－」をテーマに講演を受けました。岡田氏（京都大学名誉教授・京都橘大学学長）は、人間本来の経済活動は人間が生産・消費を行い生活する地域社会を基本的な出発点として、市区町村、都道府県、国、世界へと広がる重層的な枠組みの中で捉えることを提起。半径500メートルを基本的な経済活動範囲とする視点は、グローバル化の中で人々の人間としての絆が希薄となり、隣人が連帯できる仲間と認識できなくなってしまったかに見える現在の社会・経済生活において、社会を人間らしい社会に変革していく出発点を明らかにしてくれます。

経済のグローバル化の進行は巨大企業の活動をグローバルに展開するとともに、新自由主義思想による競争原理が人々を分断し、本来連帯・団結するべき勤労市民・労働者をバラバラにし、ごく少数の勝ち組・エリート・富裕層と底辺層の格差を拡大。岡田氏の地域内経済循環論は、単に地域経済再生の理論的基礎を示すにとどまらず、グローバル化と新自由主義的分断・孤立化に対抗する人々の絆・連携を構築していく思想的方向性を示しています。

昨年来の、東京都知事選挙、総選挙、兵庫県知事選挙、都議会議員選挙、参議院選挙でSNSによるフェイク情報拡散、選挙演説等での公然としたデマ宣伝の横行が予想を超えた影響力をもって情勢を動かしました。SNS、インターネットによる匿名で極めて無責任な誹謗中傷が大量に拡散反復し、自殺者まで出ても終わることなく続けられています。こうした事態にどう対抗していくか。デマ宣伝や匿名SNSに対する法的対抗、規制も提起されると同時に、経済活動の出発点は半径500メートルの範囲であるという指摘に象徴される、人間的な経済活動のあり方の提起が、新たな視点を与えてくれます。（金融・労働研究ネットワーク　田中均）

講演を読む 講演　持続可能な地域、日本、世界を作るために　岡田知弘　（2025年8月31日up） 　レジュメを開く DDK新春経済セミナー　講演レジュメ 　DDK新春経済セミナーチラシを開く 講演　持続可能な地域、日本、世界を作るために　岡田知弘