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新聞・テレビ・ラジオ・週刊誌と各メディアで連日報道され、社会的に注目を浴びている「ビッグモーター事件」では、オーナー一族による専制・恐怖支配のもとで、長年おこなわれてきた不 法行為が明らかになっています。 その中で保険金の不正請求について、不法行為を見逃し、継続拡大していたとして、金融庁が損害保険７社（損保ジャパン・東京海上日動・三井住友海上・あいおいニッセイ同 和損保・共栄火災・ＡＩＧ損保・日新火災）に報告を求め、損害保険業界のあり方が問われています。大阪損保革新懇はこの問題を損保業界の視点から分析。アメリカではカーディーラー（自動車販売会社）が損害保険代理店となることを禁止しているなども紹介して、自動車販売会社と損害保険代理店の「利益相反」関係、癒着をいかに防止するかを提起。また、根本には損害保険会社の収益至上主義があると、大規模代理展優遇を批判。専業代理店や地域に密着して営業している代理店など、セーフティネットの役割を担う一般の代理店を大事にしてこそ、本来の損害保険の役割を果たしていけるのではないかと提起しています。

本文を読む ビッグモーター事件と損保会社の責任ー大阪損保革新懇ニュースから（2023年8月24up日）

沖縄で、米軍のヘリコプターが沖縄国際大学のキャンパスに墜落して19年目となる8月13日、墜落現場で集会が開かれ、基地が存在する限り事故が起こる危険性があり、さらに米軍の事故では米軍の管理下に置かれて住民の安全がないがしろにされる現実が訴えられました。この問題について小林寿太郎さんからコメントが寄せられたので紹介します。（金融・労働研究ネットワーク事務局）

本文を読む 19年前の米軍ヘリコプター墜落事故現場で集会（2023年8月16日up）

「週刊金曜日」掲載の「「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」（竹信三恵子氏）を当ホームページで掲載したところ（7月29日up）、小林寿太郎さんから感想が寄せられた。小林さんはご親族が医師として多磨全生園で勤務されていたこともあるとのことで、何回も多磨全生園と資料館を見学をされていたと言います。そのハンセン病資料館での労働組合潰しの不当労働行為を「本末転倒」と批判しています。

本文を読む ハンセン病資料館で人権侵害は本末転倒だ　小林寿太郎（2023年8月6日up）

国公一般国立ハンセン病資料館分会から、ジャーナリストの竹信三恵子さんが「週刊金曜日」7月21日号に、「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」と題するレポートを書いたとメールをいただいた。「公務委託の闇」という表題が、単なる不当労働行為を超えた「民間でやれるものはすべて民間で」という、新自由主義の「深い闇」を明らかにしている。たたかいは都労委が不当労働行為と認定。救済命令が出されたが経営側は中労委へ再審を申し立ててたたかいが続い、単に厚労省の、単に厚労省の委託を受けた資料館の雇い止めと見過ごすことができない。「委託」の名による雇用責回避回避、さらには委託契約の中身無視・否定につながる無視・否定につながる。逆に言うなら、安易な公務受託団体の変更による雇用責任回避を許さないたたかいである。

本文を読む 記事紹介「国立ハンセン病資料館事件が露わにした公務委託の闇」（2023年7月29日up）

竹信三恵子さんの動画紹介をもあわせてご参照。動画紹介　コロナ禍のホームレス女性殴殺事件の背景　動画紹介レポート　差別がコロナ感染を広げる

雇用構造が大きく変化し、労働組合運動はその変化にどう対応していくかが問われています。メガバンクでは非正規労働者を含めた労働者総数のうち、正規雇用の労働者は半数程度かそれ以下になっています。地方銀行でも労働者総数の3割程度は非正規雇用となっています。非正規労働者の賃金・労働条件は正規労働者と比べて非常に劣悪で、不安定です。金融労組がどれだけ、非正規労働者の労働条件や権利侵害に取り組むことができるか。労働組合は最も劣悪な労働条件にある非正規労働者を同等の労働者としてともにたたかう方針をどう確立するかが問われています。

首都圏青年ユニオンは様々な非正規労働者の訴えに積極的に対応して組織化を進めています。今年の中央メーデー（代々木公園）では現役の大学生が回転寿司スシローで回転寿司分会を立ち上げ、ストライキを決行。主婦パート労働者をも参加するたたかいを報告しました。また、国民春闘共闘の労働組合のバージョンアップ方針の下で31年ぶりに全国でストライキを決行した医労連の決意表明も非常に印象的でした。

全文を読む スシローで労組結成　首都圏青年ユニオン　（2023年7月22日up）

メーデー中央メーデー全体は　第94回中央メーデー動画　参照