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今年3月25日福島県は東京東雲の国家公務員宿舎に住む原発事故の避難指示区域外の避難者4世帯に対して追い出しと損害金請求を福島地裁に提訴しました。これに対して支援のため、設立された「避難者の住宅追い出しを許さない会」は、5月11日（土曜日）に原発事故避難者の人権保障を考える「講演＋対談」を開催します。

「講演＋対談」のチラシを開く 「原発避難者の住宅追い出しを許さない会」の「講演＋対談」チラシ（2024年5月9日up） 　 「講演＋対談」チラシ2面

追い出しを許さない会については　原発避難者の住宅追い出しを許さない会　をご参照

「韓国通信」発行人の小原紘さんからコラム「私の５月３日」の投稿をいただきました。小原さんは労働組合に対する激しい破壊、差別攻撃をうけた日本信託銀行労組で労働組合を守る闘い積極的に闘われました。1960年代後半以降地銀連、全相銀連、全信労など金融機関労働組合は経営者による組合分裂・破壊・経営者の意に従う「御用組合」化攻撃を受けました。日本信託銀行でも激しい攻撃を受け、闘う組合に結集する労働者は職場で差別され、その不当な差別に対する闘いもたたかわれました。小原さんは当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会が発行していた「ひろば」No690（1981年5月15日号）に「私と朝鮮語の出会い」というエッセイを執筆されています。このエッセイの中で小原さんがなぜ朝鮮語を学ぶのかを説明し、明治維新以来の植民地政策の中で日本が侵略してきた朝鮮の人々のたたかいに触れて、「多くの日本人の意識の中に、同じアジア人に対する蔑視、なかでも朝鮮人に対する偏見に満ちた朝鮮感を生み、戦後36年をへた現在でも残っていいる現実とは、いったい何なのでしょうか」と問いかけています。それは、日本信託銀行労組員を差別する第２組合や非組合員の「差別意識」が、「他者を差別し貶めているという自覚」にどの程度基づいているのかという問いかけとなります。自らが、正当な権利を主張したがゆえに受ける差別と、日本人の中に作り上げられているアジアの人々とりわけ朝鮮の人々への偏見・差別と重ね合わせて「差別」が無意識のうちに形成されることを指摘されていました。いただいた「私の5月3日」は「韓国通信　코리아리포트 」からの寄稿で「since2004.11」とあり「NO744」と記されています。小原さんの「韓国通信」の根底に日本信託労組の不当差別撤廃のたたかいがあることを改めて考えます。

エッセイ「私の5月3日」を読む 私の5月3日　小原紘

戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会は、3月30日「パレスチナ土地の日」に「3・30パレスチナ土地の日全国一斉行動」を呼びかけています。

　東京では３月３０日（土）１４時～１６時に「新宿ラッピングアクション」を行います。
2024年3月30日14時～15時過ぎまで新宿駅をみんなで囲むスタンディング。15時半～16時、新宿南口に集合し、集約大規模集会。
南口をメイン拠点とし、東南口、東口、西口とポイントを設置。ポイントと繋がるように市民がスタンディングをし、新宿をラッピングします。
その間、宣伝カーを走らせて、スタンディング行動の激励と通行人に対しての行動趣旨説明と呼びかけをします。

これに呼応して、全国でもこの日に合わせて何らかの形で「土地の日行動」を取り組むことを呼びかけます。（総がかり行動実行委員会ウェブサイトから転載）

3・30パレスチナ土地日総行動呼びかけを開く ３・３０パレスチナ土地の日全国一斉行動呼びかけ（2024年3月23日up）

定年後の再雇用では定年前と同様の仕事をしていても賃金が大幅に下がってしまい、大きな問題となっています。この問題でJMITUの日本IBM支部は定年後再雇用労働者の賃金が一律17万円とされる事の根拠を繰り返し問いただしてきましたが、日本IBMは「シニア契約社員（定年気再雇用労働者）が担当する業務の重要度困難度を勘案し決定した」と抽象的な回答を繰り返すのみで、まともに答えてきませんでした。これに対して、日本IBM支部は裁判に訴え、労働委員会へ不誠実団交として救済申し立てをおこないたたかってきました。東京都労働委員会は3月18日に労働組合全面勝利の救済命令を下しました。日本IBM支部は声明を出し、この命令が単に定年後再雇用労働者の労働条件にとどまらず非正規労働者の労働条件改善、正規労働者との均等待遇実現に活用できると訴えています。

日本IBM支部杉野憲作さんのコメントを読む 日本IBM支部に全面勝利命令（2024年3月23日up）

日本IBM支部の声明を開く JMITU日本IBM支部声明（2024年3月23日up）