労働問題の情報を交流する「北海道労働情報NAVI」が和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名への協力・拡散を訴えています。以下は「北海道労働情報NAVI」からの転載です。
知人からのお願いです。
「2020年6月25日、和歌山市役所職員であったＡさん（２８歳）が自死しました。Aさんは2年前の８月、ある職場に派遣され不正な財政書類作成を命じられ、『おかしい』と公益通報しました。和歌山市は問題を調査し関係職員を処分しました。ところが正しいことをしたAさんが自死に追い込まれたのです。私たちは真相解明とAさんの公務災害認定を求めています。」（リンク先より）
可能な範囲で、署名・拡散などにご協力をよろしくお願いします。
経過説明はこちらをご参照 同和の闇を公益通報して自殺に追い込まれた職員A
雑賀光夫さん（Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長・和歌山県県議会議員）のブログをご参照 雑賀光夫の徒然草
署名はこちらで 和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。
協同金融研究会第145回定例県協会のお知らせを「交流のひろば」にアップ
協同金融研究会は以下のように定例研究会を予定しています。
○開催日：２０２４年９月１１日（水）午後６時～７時４５分
テーマ：「協同組織金融機関と対話」
講 師：山口 省蔵 氏（株式会社金融経営研究所代表取締役、「熱い金融マン協会」代表、
ＮＰＯ法人金融ＩＴ協会理事長）
○開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催
○会 場 ：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
○参加費 ： １人１,０００円 （学生・院生は無料）
ご参加ご希望の方は下記研究会のお知らせを開き申し込みください。
ネタニアフ首相が米議会で演説を「論文とレポート」にアップ
イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が7月24日、米議会上下両院の合同会議で演説した。パレスチナのガザ地区で、イスラエル軍の攻撃によって一般市民の犠牲が4万人に迫り、国連国際刑事裁判所（ICC）の検察官が、ネタニヤフ首相らイスラエル閣僚と、イスラム組織ハマスの指導者に、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求しているなかでの、ネタニアフ招請に対して強い批判の声が上がった。
アメリカのインターネット配信ニュースの「デモクラシィ・ナウ」では、2023年10月7日以降のイスラエルによるパレスチナのガザ地域内する攻撃の状況を様々な視点で、現地からの訴えを含めて精力的に報じています。ここでは、同ニュースの配信記事から、国際的に批判を浴びているジェノサイド＝市民に対する無差別攻撃を、イスラエルの防衛権の行使とうそぶく演説に対して、イスラエル市民からも強い批判が寄せられていることを紹介します。
イスラエルに住む人々の政権批判から明白になることは、①ネタニアフ政権はイスラエルの多数の市民を代表していないこと、②ガザ地域でのジェノサイドはこのネタニアフ政権が政権にしがみつくために強行されていること、③その結果としてイスラエルの市民もイスラエルの国の存続に不安をいだいていること、④イスラエルの一方的な建国、非ユダヤ教徒に対する人権抑圧・アパルトヘイト政策が長年にわたる紛争の根底にあること、⑤1948年のイスラエル建国以前のパレスチナはイスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒の三者が同じコミュニティの構成員として共存してきたことです。
レポート本文を開く ネタニアフ首相が米議会で演説 （2024年8月13日up）
当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連 1947年結成1956年解散）から継承された青年婦人部向け半月刊誌「ひろば」を201年まで発行していました。その「ひろば」を全銀連以来2010年に終刊するまで編集し続けた志賀寛子さんが2022年5月になくなられています。3回忌にあたる今年5月に「思い出」をお願いし、3名の方からご寄稿いただきました。志賀寛子さんと30年間銀労研の仕事をしてきた田中均の紹介文と合わせてアップしました。
志賀寛子さんの思い出を読む 銀労研発行「ひろば」編集長志賀寛子さんの思い出（2024年8月3日up)
政治経済研究所公開研究会のお知らせを「交流のひろば」にアップ
政治経済研究所は8月26日に、以下のように公開研究会を予定しています。
日時 2024年8月26日（月）午後2時―4時（質疑の関係で伸びることがあります）
論題 消費税の減税・廃止論をどのように考えるかー所得税との比較による論点整理ー
講師 深澤映司（元国立国会図書館専門調査員）
方式 ZOOM方式
参加方法 Peatixから誰でも申し込めます 参加費用500円です
なお研究所の維持会員・研究会員の方は研究所HPからお申込み下さい。
申込者には開催日前日、ZOOM情報と事前配布資料が送信されます。
報告趣旨
新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を背景に、ドイツやイギリスなど、付加価値税（日本の消費税に相当）の時限的な減税に踏み切る国々が相次いだ。日本では、コロナ禍よりも前から消費税の減税や廃止を求める向きが見られ、そのような状況は、今日においても続いている。一方で、日本国内には、消費税の減税や廃止は行うべきではないと指摘する向きも、依然少なからず見受けられる。
このような中、消費税の減税・廃止の是非をめぐる議論を客観的かつ科学的な内容にしていくためには、そもそも消費税がどのような性格を持った税であるのかについて、改めて確認を行っておくことが有益であろう。
そこで、消費税の本質について経済学的な視点も交えつつ論点整理を行い、今後の議論の参考に供することとしたい。
報告では、消費税がどのような税であるのかを所得税との対比を通じて明らかにした上で、消費税と所得税の優劣について、理想的な税が満たすべき３つの基本的な条件（中立、公平、簡素）のそれぞれと照らし合わせて、考える。
・講師略歴
参議院事務局 特別調査員、富士総合研究所 主任調査員（金融・財政統括）、みずほ総合研究所 財政金融調査部長などを経て、2004年に国立国会図書館に入館。同館の調査及び立法考査局において、財政金融課長（2016～2020年）、財政金融調査室主任・専門調査員（2020～2024年）として、国会議員向けの情報提供業務に従事。
・現職：元国立国会図書館調査局 専門調査員
Writings of Eiji Fukasawa in Research Bureau of National Diet
消費税の減税論・廃止論について 福光
政治経済研究所から研究会のお知らせを「交流のひろば」にアップ。
