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全国各地で売り場からお米が消え、国民に驚きと不安が広がっています。しかし政府は、「米の在庫は十分にあり逼迫した状況にはなっていない」とし、坂本農水大臣は8月27日の記者会見で、政府備蓄米の放出につて「慎重に考えるべきものだ」と述べ、無責任な発言をしています。農民連（農民運動全国連合会）と新日本婦人の会は「米生産者に低米価と生産削減を押し付けた挙句、国民が米を買えない、小売店は米を販売できない状況を招いたのは明らかに政府の失政であり、責任は重大」として「米が買えない、販売できない、安心してつくれない　 政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」を呼びかけています。

日時：　9月10日　火曜日　11:00　～　13:15（終了予定）
＜第１行動　院内集会＞
場所：衆院第2議員会館第5会議室　11時～12時（入館証は10時半から配布）
https://us02web.zoom.us/j/84548988995?pwd=I24tQmxz2qqY8A7labEeIk5qAUEdGW.1
ミーティング ID: 845 4898 8995　　　　パスコード: 76211
　＜第２行動＞　
場所：農水省前集会　12時30分～13時15分（終了予定）

9・10緊急行動チラシを開く 「政府は国民の主食・米に責任を持て9.10緊急行動」（2024年9月5日up)

労働問題の情報を交流する「北海道労働情報NAVI」が和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求める署名への協力・拡散を訴えています。以下は「北海道労働情報NAVI」からの転載です。

知人からのお願いです。

「2020年6月25日、和歌山市役所職員であったＡさん（２８歳）が自死しました。Aさんは2年前の８月、ある職場に派遣され不正な財政書類作成を命じられ、『おかしい』と公益通報しました。和歌山市は問題を調査し関係職員を処分しました。ところが正しいことをしたAさんが自死に追い込まれたのです。私たちは真相解明とAさんの公務災害認定を求めています。」（リンク先より）

可能な範囲で、署名・拡散などにご協力をよろしくお願いします。

「北海道労働情報NAVI」を開く

経過説明はこちらをご参照  同和の闇を公益通報して自殺に追い込まれた職員A

雑賀光夫さん（Aさんの公務災害認定を支援する会事務局長・和歌山県県議会議員）のブログをご参照　雑賀光夫の徒然草

署名はこちらで　和歌山市役所職員Ａさんの自殺の真相解明・公務災害認定を求めます。

協同金融研究会は以下のように定例研究会を予定しています。

○開催日：２０２４年９月１１日（水）午後６時～７時４５分
テーマ：「協同組織金融機関と対話」
講　師：山口 省蔵 氏（株式会社金融経営研究所代表取締役、「熱い金融マン協会」代表、
ＮＰＯ法人金融ＩＴ協会理事長）
○開催形態：Zoomミーティングによるオンライン開催
○会　場　：プラザエフ５階「会議室」（「四ッ谷駅」下車、麹町口出口前）
○参加費　： １人１,０００円　（学生・院生は無料）

ご参加ご希望の方は下記研究会のお知らせを開き申し込みください。

協同金融研究会　第１５４回定例研究会の開催のお知らせ（2024年8月25日up）

イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相が7月24日、米議会上下両院の合同会議で演説した。パレスチナのガザ地区で、イスラエル軍の攻撃によって一般市民の犠牲が4万人に迫り、国連国際刑事裁判所（ICC）の検察官が、ネタニヤフ首相らイスラエル閣僚と、イスラム組織ハマスの指導者に、戦争犯罪容疑で逮捕状を請求しているなかでの、ネタニアフ招請に対して強い批判の声が上がった。

アメリカのインターネット配信ニュースの「デモクラシィ・ナウ」では、2023年10月7日以降のイスラエルによるパレスチナのガザ地域内する攻撃の状況を様々な視点で、現地からの訴えを含めて精力的に報じています。ここでは、同ニュースの配信記事から、国際的に批判を浴びているジェノサイド＝市民に対する無差別攻撃を、イスラエルの防衛権の行使とうそぶく演説に対して、イスラエル市民からも強い批判が寄せられていることを紹介します。

イスラエルに住む人々の政権批判から明白になることは、①ネタニアフ政権はイスラエルの多数の市民を代表していないこと、②ガザ地域でのジェノサイドはこのネタニアフ政権が政権にしがみつくために強行されていること、③その結果としてイスラエルの市民もイスラエルの国の存続に不安をいだいていること、④イスラエルの一方的な建国、非ユダヤ教徒に対する人権抑圧・アパルトヘイト政策が長年にわたる紛争の根底にあること、⑤1948年のイスラエル建国以前のパレスチナはイスラム教徒、キリスト教徒、ユダヤ教徒の三者が同じコミュニティの構成員として共存してきたことです。

レポート本文を開く ネタニアフ首相が米議会で演説　（2024年8月13日up）

当金融・労働研究ネットワークの前身である銀行労働研究会は、全国銀行従業員組合連合会（全銀連　1947年結成1956年解散）から継承された青年婦人部向け半月刊誌「ひろば」を201年まで発行していました。その「ひろば」を全銀連以来2010年に終刊するまで編集し続けた志賀寛子さんが2022年5月になくなられています。3回忌にあたる今年5月に「思い出」をお願いし、3名の方からご寄稿いただきました。志賀寛子さんと30年間銀労研の仕事をしてきた田中均の紹介文と合わせてアップしました。

志賀寛子さんの思い出を読む 銀労研発行「ひろば」編集長志賀寛子さんの思い出（2024年8月3日up)