１９８０年代後半のバブル経済の中で銀行は土地など不動産を所有する顧客に資産を担保にして巨額の融資を行いました。バブル経済崩壊後に担保価値が下落後し、顧客は巨額の債務が返済を迫られ、積極的に融資を勧誘した銀行、金融機関の貸手としての責任が問われ大きな社会問題となりました。
バブル経済崩壊後に多発した金融被害の裁判では、心ある金融労働者の中から当時、金融機関内部で、異常な貸し出し競争が行われていた実態の告発も行われました。この問題で金融機関の貸手としての責任を追及してきた、「銀行の貸手責任を問う会」は顧客に巨額の融資を行い変額保険に投資をさせた融資一体型変額保険の被害が、４０年経過したが、いまもって問題が解決したわけでなく被害者は住宅を奪われたり、年金を差し押さえられるなどの問題が続いていることを告発し、とりわけ三菱UFJ銀行の責任を追及しています。
同会は「融資一体型変額保険を販売した大手銀行の中にも、借金の返済のために、多くの自殺者も生んだ融資一体型変額保険について銀行の提案融資の責などの責任を感じ、問題の解決を図った銀行もある」とし、「三菱UFJ銀行が、融資一体型変額保険を販売したのは、バブル崩壊後であり、変額保険の運用が悪化することは金融機関である三菱UFJ銀行が予見できなかったはずはない」と指摘。
「住友銀行も、顧客に融資一体型変額保険を販売していますが、融資の担保は変額保険であったために、変額保険の運用が悪化すれば、融資金の回収のリスクが生じるため、バブル崩壊前に、変額保険を解約させ、その結果、住友銀行も、顧客も両者とも損失を生じないで済んだ」とし、「しかし、三菱銀行は、融資一体型変額保険の担保は、変額保険ではなく、債務者の優良資産である自宅などでした。三菱銀行は、変額保険が下落することを予測して、変額保険ではなく、債務者の自宅を担保にとった」とし、「しかも、三菱銀行が、他行より悪質なのは、顧客が利払いする資金力がないことを前提に、変額保険料と同額の『マイカード』という名称の当座貸越し契約を締結し、そのマイカードから利払い金の借入をさせているのです」とし「三菱銀行は、利払いができないことを見越して、融資をし、かつ利払い資金を貸して、債務者には毎月複利の利払いを強要し、一方三菱銀行は、複利で融資を拡大した」と告発しています。
銀行の貸手責任を問う会は、問題発生から40年を経過した現在「被害者も高齢化し、利払いに窮するに至ったところ、三菱UFJ銀行は、被害者の年金などの入金する口座の差し押さえをし、また、担保にとっていた住居に競売の申し立てをすると通告するにいたってきました。年金も奪われ、生活してきた住居を失えば、まさに生存もできなくなります」と訴え、「三菱銀行の融資一体型変額保険の被害者有志は、国連のビジネスと人権作業部会に人権侵害を通告することを決意した」と報告しています。
「三菱UFJ銀行の略奪的融資を通報するに至った経緯の報告」全文をダウンロードhttps://finlabor.net/download/8016/?tmstv=1765633377
国連通報へのご賛同のお願いをダウンロード http:// 三菱UFJ銀行の略奪融資を国連ビジネスと人権作業部会に通報するにあたってのお願い（2025年12月13日up）