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第23回中小商工業全国交流研究集会が9月5日～14日、オンラインで開催されました。この研究集会の課題別交流会「地域金融・融資制度の役割を考える」（９月６日）に静岡大学の鳥畑与一名誉教授と金融労連の中島康隆委員長が助言者として、宮中祐志中央執行委員が参加者として参加し、中小業者の報告を受けて質疑に応じました。

本文を開く 第23回中小商工業全国交流研究集会　（2025年10月6日up）

2025年6月11日、現行の日本学術会議法 を廃止する新法は、多くの心ある市民の反対にもかかわらず可決・成立しました。この問題について東京一区市民連合共同代表の渡辺眞知子氏からご投稿いただきました。

コラムを読む コラム　学術会議問題　渡辺眞知子　（2025年10月9日up）

関連リンク安産保障関連法に反対する学者の会声明

アメリカのトランプ大統領は、「不法」移民排除を掲げ人権を全く無視した逮捕・拘束、他国への強制移送を暴力的に強行している。逮捕・拘束されているのは「不法」移民に限らずアメリカで居住する権利を認められている人々にまで及んでいる。このアメリカ・トランプ政権の排外主義強行を日本でも模倣する動きが出ていている。我が日本国憲法は、基本的人権を保障するという視点から歴史的にも先進的な内容とされているが、すべての人間に基本的人権を保障するものとなっているのか。渡辺眞知子氏（東京一区市民連合共同代表）は、日本国憲法の「国民」は憲法草案の原案では「一切ノ自然人」とされていたものが、「国民」なったことを指摘。もとより、すべての国民に基本的人権が保障されるべきであるが、基本的人感は「国民」を超えてすべての人間に保障されるべきことを改めて確認します。

コラムを開く コラム　日本国憲法の「国民」とは　　渡辺眞知子　（2025年10月9日up）

損保９条の会は「戦後80年 損保９条の会・生保９条の会創立20周年 」として記念講演会を開催します。

日時　10月18日（土）　14時開会　開場13：30　閉会16：40

場所　北トピア15階ペガサスホール　東京都北区王子1-11-1　会場案内はチラシ裏面に表示

自公政権による「戦争できる国」づくりは、日米軍事一体化や敵基地攻撃能力保有に加え、実践 さながらの軍事演習や沖縄など島部の避難訓練等にまで及んでいます。そして、大軍拡のための 突出した防衛費は国民生活や社会保障を犠牲にし、大増税など新たな負担が懸念されます。 今回の講演会では、いま日本で起きている「戦争できる国」づくりの実相を学ぶとともに、軍事 力によらない平和構築の道を探っていきます。（記念講演会お知らせチラシから）

記念講演会お知らせチラシを開く 損保９条の会記念講演会チラシ

公正な税制を求める市民連絡会が「富裕税入門」出版記念集会を開催します。

テーマ
「富裕税入門」出版記念集会
「今こそ富裕税が必要だ！資産に課税せよ！！」

開催日時・場所
日　　時：2025年９月２８日（日）13時30分～16時30分
参加資格：無料。どなたでも参加できます。
場　　所：日司連ホール（司法書士会館地下1階。ＪＲ四ツ谷駅徒歩5分）
方　　式：リアル＆オンライン（Zoomウェビナー）

【内容】
第1部　 執筆者自身による、本書の解説と今後の課題
日本経団連からのコメント（日本経団連主幹補・鈴木章弘 氏）

第2部　パネルディスカッション
＜司会＞
三木義一 氏（弁護士、元青山学院大学学長）
＜パネリスト＞
宇都宮健児 氏（公正な税制を求める市民連絡会共同代表/元日弁連会長）
醍醐聰 氏（東京大学名誉教授・会計学者）
近藤克彦 氏（税理士）
合田寛 氏（政治経済研究所評議員）
成田元男 氏（米国税理士）

【参加方法】
▶　リアル参加の方
直接会場にお越しください。
▶　オンライン参加の方
次のURLまたはQRコードからご登録をお願いいたします。
https://us02web.zoom.us/webinar/register/WN_rF5rZ0LkSVeC36HKjcUOug#/registration

公正な税制を求める市民連絡会は「ご登録後、参加に関する確認のメールが届きます。資料のダウンロード用のURLはご登録後、別途メールにてご案内します」としています。

公正な税制を求める市民連絡会のウエブサイトは以下をクリック

9/28『なぜ資産に課税しないのか 富裕税入門』出版記念集会―拡大する資産格差と富裕税の可能性を考える―