1980年代にアメリカのレーガン政権が新自由主義を掲げイギリスのサッチャー政権、日本の中曽根政権が追随し、それまでの福祉国家政策を見直し公共政策の縮小が進められ社会的格差が拡大。それ以前の経済政策はケインズ経済学を主流として、国家が経済過程に介入し社会的富の再配分を行うとしていました。新自由主義は市場競争原理を標榜し結果として社会的な分断・格差を空前の規模で拡大。イーロン・マスクに象徴される一国の国家予算を凌駕される資産を所有する超富裕層が政府機構の削減・解体を強行するところまで進んでいます。さらに、現在報じられているエプスタインスキャンダルは一部の超富裕層が空前の財力を使って女性の人権を侵害し道徳的退廃の享楽に興じていることすら明らかになっています。他方で、これに対抗して富裕層への課税を強化して社会的富の再配分を行い、格差と分断の拡大を押し返そうとする流れも国際的に広がっています。研究会では報告を受けて、超富裕層への課税強化が格差拡大を是正するだけではなく社会の変革の契機を追求したいと企画しています。
日時 12月21日(日) 14時00分～17時00分
テーマ 「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」
報告 合田寛氏（政治経済研究所評議員）場所 金融労連会議室とＺＯＯＭ参加の併用
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研究会「「富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える」のお知らせ参考資料https://finlabor.net/wp-admin/post.php?post=7935&action=edit