労働総研が提言を刊行　5月11日にシンポジウム開催

労働運動総合研究所（労働総研）は政策提言「人間的な労働と生活の新たな構築をめざして」をまとめる取り組んでいます。そのプロジェクト最終報告が正式にまとまり、単行本『ディーセントワークの実現を――暴走する新自由主義との対抗戦略』（労働運動総合研究所編、新日本出版社、定価1200円）として発表します。労働総研は「『提言』の目的は、『労働と生活を、日本国憲法が保障するレベルに近づけ、世界の労働者と連帯してILO（国際労働機関）が提起するディーセントワーク（人間らしく働きがいのある仕事と生活）に近づける」ことにあるとしています。「安倍政権が登場し、“雇用破壊”と“社会保障破壊”の攻撃がこれまで以上に強まるなかで、本提言は、大きな意義をもつ」としています。
また「この提言の内容を広く労働者・労働組合の方々に知っていただきたい」とシンポジウムを5月11日に予定しています。(2013年4月23日up）
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