著者：鴨田哲郎弁護士
概要：これは第37回銀行労働者夏期講座における講演を文章化し「金融労働調査時報」７０１に掲載したものです。労働条件の変更について、雇用主が十分な説明をしていない場合、労働者の合意があったとはみなされない事例や（３ページ）、パート法を使ってパート労働者の低い労働条件を団交で追求する可能性など、裁判闘争に行かなくても団体交渉の場で法律や判例を活用する指摘など労働組合の団交担当者には大いに参考になるものです。
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鴨田哲朗弁護士第３７回夏期講座報告
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