衆議院選挙の結果自民党が単独で3分の2を超える議席を獲得したことが各方面に衝撃を与えています。これをどう受け止め、どのように対抗するべきか。東京１区市民連合共同代表の渡辺眞知子さんからメッセージが寄せられました。
渡辺さんは「どうして自民党が3分の2を超える議席を獲得できたのか」と問題を提起しその理由を以下の６点挙げています。１．厳冬期の急な解散・総選挙、オリンピック報道、２．メディア、SNS の印象操作により、偽りの高市像が広められた、３．高市発言は不正確で、政治家としての致命的な欠陥を持っているが、 市民にはわかりやすく身近に感じられる、４．軽視されてきた日本の主権者教育、５．選挙制度の問題、６．失墜した中道改革連合
このメッセージの中で主権者教育についてスウェーデンでは過去50年間国政選挙で投票率が80％を下回ったことがないと指摘されています。インターネット、SNSの影響については昨年の東京都知事選挙以降、事前の予想と大きく選挙結果が違って現れることからも指摘されています。だからこそ、社会をしっかり見つめて行く力の育成が求められます。メッセージ本文を開くhttp:// 富の集中と格差の拡大のなかで富裕税を考える 合田寛 （2026年2月14日up）
総選挙結果の問題では、全労連の黒澤幸一事務局長がf兵庫県春闘共闘の「26国民春闘決起集会」（オンライン開催)での発言も触れています。
「総選挙結果は26春闘に大きな影響。決して白紙委任はしていない。比例代表の自民投票率は36.7%。小選挙区の自民候補への絶対投票率は26.9%。少なくとも6割から7割の有権者は、高市自民にNOが事実。『あの戦争は絶対に繰り返さないと決意した憲法を軸に、その当事者の考えや実践からのボトムカップの民主主義で労働者を結び直し対峙しよう』と話した。・・・個人の尊厳が守られる事で国家があるのであって、国家を守るためならと、全体主義に陥る先には戦争しかないという事に通ずる。」（黒澤事務局長の2月14日facebook投稿から）