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報告者　合田寛氏（政治経済研究所）
　これは2014年11月10日（土）開催の定例研究会報告の報告資料です。政治経済研究所の合田寛氏はタックス・ヘイブンによる多国籍企業の税金逃れが、世界的な注目を集めているとして、アップル社、グーグル社、アマゾン社、マイクロソフト社その他が国際的な批判の矢面にたたされていることを紹介。米巨大企業トップ100企業の内、82社がタックスヘイブンに2686社の子会社を保有。日本の大企業も東証上場時価総額上位50社のうち、少なくとも45社が354の子会社をタックスヘイブンに持ち、その資本金の総額は8.7兆円に上るなど、実態を説明。複雑な税金逃れの手法を解説し、国際的に多国籍企業による課税逃れに対する批判が広がっていることを説明しました。合田氏は雑誌「経済」2012年12月号にも「タックスヘイブン：グローバル資本主義の聖域」を執筆されています。この論文についての詳しい紹介が森史朗さんのブログ「和泉通信」（http://izumi-tsushin.cocolog-nifty.com）に紹介されています。こちらもご参照ください。（2014年5月17日（up）
表示・ダウンロード： 報告資料　「タックス・ヘイブンとグローバルガバナンスの課題」　合田寛（2014年5月17日up）

野村証券の男女差別裁判は11年間のたたかいの後、04年10月に和解解決した。この和解解決にはスェーデンの社会的責任投資格付け会社が野村証券を投資不適格と判断したことが大きな影響を及ぼしたと考えられる。ここに紹介する「報告要旨」は、2007年5月に開催された労務理論学会全国大会の分科会報告報告に向けて準備したもので「報告後のレポート」は大会後に事後レポートとして執筆し「労務理論学会誌第17号」に掲載されたものである。報告時点から時間が経過したが、国際的に広がっている企業の社会的責任投資が個別の労使紛争に影響を及ぼす可能性を示している。こうした動きについて、女性差別是正や人権を無視した企業の雇用管理を是正する視点から今後さらに調査・分析が求められる。（2014年5月12日up）
社会的責任投資が野村證券男女差別裁判の和解に及ぼした影響　報告要旨
社会的責任投資が野村證券男女差別裁判の和解に及ぼした影響　報告後のレポート

三菱東メ京ＵＦＪ銀行で企業内組合が組織化を進める
職場レポート
表示・ダウンロード： 派遣労働者の直接雇用と限定正社員化の動き
　「日本経済新聞」が三菱東京ＵＦＪ銀行で、契約社員7000人が同行の企業内労働組合三菱東京ＵＦＪ従業員組合の組合員になったと報じ、「朝日」や「赤旗」でも報道されました。労働者派遣法の改正を受けて銀行業界では、派遣労働者の直接雇用化を進めています。直接雇用となった契約社員の処遇が今後どうなっていくのか。メガバンクではこれまで正規従業員に匹敵する規模の派遣労働者を「もっぱら派遣」で就労させてきました。この派遣労働者の直接雇用化が今後の正規・非正規労働者の雇用に大きな影響を及ぼす可能性があります。（2014年5月3日up)
金融機関の非正規労働者のたたかい
金融機関の非正規労働者のたたかい（２）

協同金融研究会は5月21日に定例研究会を開催します。中小企業振興条例への中同協の取り組みと協同組織金融機関への期待（仮題）をテーマに中小企業家同友会全国協議会の瓜田靖政策局長が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年5月3日up）
表示・ダウンロード： 協同金融研究会第１１５回定例研究会および総会の開催のお知らせ