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協同金融研究会は7月18日に定例研究会を開催します。「小規模事業者の実態と発展の可能性」（仮題）をテーマに平尾　真大 氏（中小企業庁調査室）が報告されます。お知らせと参加申込書を添付します。（2014年6月30日up）
表示・ダウンロード： 協同金融研究会第１１６回定例研究会開催のお知らせ（2014年6月30日up）

　４月18日、全国金融共闘は金融共闘統一行動（国民生活破壊の金融政策をやめさせ、地域経済と暮らし、雇用を守る４・18統一行動）に取り組みました。当日は、国公労連などを中心とした第30回財務・金融統一行動とも連携し、財務省前宣伝行動は共催としてとりくみました。また行動には地域の仲間もかけつけ、のべ400人が参加しました。
早朝の財務省前宣伝行動では宣伝カーの上から東京金融共闘の鈴木議長（全証労協）が、各金融機関におけるパワハラの実態を訴え、同中島事務局長（金融労連）が地域金融機関においてもノルマや長時間労働が横行している実態を訴えました。そして、安藤副議長（中央労金労組）が安倍政権の労働規制緩和はブラック企業を助長すると批判し、井出副議長（全損保）が組合の一人一言運動で出された労働者の声を紹介。金融共闘の取り組みへの理解と支援を訴えました。
　10時15分からは日比谷図書文化館で意思統一集会が行われました。意思統一集会では、全国金融共闘の浦上議長（全損保委員長）が主催者あいさつを行い「安定した生活と安心して働き続けることのできる職場を取り戻すために金融労働者の連帯をさらに強めよう」と呼びかけました。
その後、金融労連武生信金職組から組合員2名が懲戒解雇された経過を報告。解雇無効を求めて提訴した裁判への支援を訴えました。
　全信保労連から「同じ金融に働く立場から、はたらきがいのある職場をかちとるために、ともにたたかっていきたい」と表明。
続いて、昨年12月に本採用拒否で解雇された大同信組のＫさんが支援を訴えました。
　その後、全国金融共闘の松井事務局長から「転換点を超えた日本経済とアベノミクス」と題する情勢報告を受けました。松井事務局長は、日本経済を復活させる道は賃上げと消費購買力の増大以外にないとし「若い世代に労働組合の活用の仕方を伝えていきましょう」と訴えました。（2014年6月30日up）

非正規社員にも報いてほしい
初めて団交に参加した非正規社員の訴え
金融ユニオン（金融産業労働組合）が三菱東京ＵＦＪと団交

　三菱東京ＵＦＪ銀行は、派遣労働者を直接雇用に転換して契約社員化を進めています。銀行は直接雇用に転換した雇用契約をこれまでと同じ時間給制の有期雇用とし、時間給も派遣の時とほとんど同じです。さらに、契約更新期間に５年の上限を設けてきました。
　従来の派遣社員の立場から見ると、時給はほとんど変わらず、更新期間上限の設定で、５年後は雇止めされる「不安」を新設されたことになります。その上で、銀行は、一部に無期雇用契約の職種を新設するとしています。
　金融ユニオンは正規職員に０・５％のベースアップを実施するのだから、時間給の契約社員にも賃上げすることを強く求めています。これに対して銀行は時間給契約社員については無期雇用職種を新設するのが処遇の改善だと説明しています。
　5月22日に名古屋で行われた銀行との団体交渉に初めて参加した組合員のＳさんは、派遣から直接雇用に転換した当事者として団交の感想を以下のように書いています。

三菱東京ＵＦＪ銀行団体交渉に参加して

　私はＭＵＢＳ（三菱東京ＵＦＪの事務子会社）に非正規社員として勤務しています。
　今回、初めて団体交渉に参加させていただきました。
　今回の団交でも非正規社員の賃上げ要求をしましたが、銀行の回答は「非正規社員の賃上げは現段階で考えていない。無期雇用制度などを新設し、その中で処遇を検討して報いていく」というものでした。
　この回答を聞き、希望者全員が無期雇用になれるかもわからないし、そもそも無期雇用を希望しない非正規社員にはどのように報いていくのかと、疑問に思いました。
　また、今回の団交の場で、支店勤務の非正規社員が正行員と同じ仕事をして、同じように残業していると聞きました。
　自分も無期雇用になったら、今と変わらない賃金で、正社員と同じ仕事を、責任を持たされた上でこなさなければならない日が来るのではと、不安になりました。
団交では、自分に関わる話が多く交わされているのだと知りました。１人でも多くの人に参加してほしいと思います。（2014年6月14日up）

報告者　山添　拓弁護士（東京法律事務所）
　12月14日、金融・労働研究ネットワークは「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」をテーマに研究会を開催。東京法律事務所の山添拓弁護士を講師に招いて報告を受けた。山添弁護士はまず非正規・有期雇用労働者が急増している実態を指摘。改正労働契約法の意義と問題点を解説し、どう活用するか提起した。
　メガバンクなど大手金融機関では大量の派遣労働者の直接雇用への転換が進められている。三菱東京ＵＦＪ銀行では、これまで派遣で働いていた労働者の銀行本体や事務子会社による直接雇用が進められているが、雇用契約の更新期間を5年上限とする条項が設けられるなど、職場から不安の声が出されている。
　この問題については、山添弁護士は団体交渉などで更新期間の上限には同意していないことを繰り返し明示することと合わせて、改正労働契約法の趣旨を生かして組合の側から「期間の定めのない労働契約」の申し入れを積極的に行うなどアドバイスした。
山添弁護士は規制改革会議などが提案している「ジョブ型正社員」を職務、勤務地、労働時間の限定された「限定正社員」とし、これに対して、従来の正社員を「無限定正社員」と説明。
　ジョブ型正社員＝限定正社員は「正社員」とされるが職務や地域が限定されていることから、その職種や地域における業務がなくなった時に解雇される危険を指摘。規制改革会議等の提案では「ジョブ型正社員」は「職務」や「地域」を選択できるとメリットを強調しているが、そういう選択の余地のない現在の正社員の権利保障をどう実現するべきかも問題となると指摘した。
　現在の正社員を会社の都合でどこへでも転勤させられ、長時間労働を余儀なくされる状態に放置しておいて新たに「ジョブ型正社員」を創設することは、一方で自由に解雇できる「正社員」を作り出し、他方で現在の正社員＝無限定正社員をさらに無権利状態に追いやるものと批判した。
「ジョブ型正社員」が導入されるとコース別人事制度の「一般職（ほとんどが女性）」がこの「ジョブ型正社員」とされる懸念がある。また、三菱東京ＵＦＪ銀行で出されている「無期雇用職種」契約社員も「ジョブ型正社員」の先取りとなりかねないこともこの日の研究会で検討された。女性正社員への差別是正と非正規労働者の均等待遇実現を同時に取り組むことの重要性が確認された。（2014年5月22日up）
表示・ダウンロード： 報告資料　「改正労働契約法をどう実現するか―不更新条項を克服して無期転換・均等待遇実現を」

　三菱東京ＵＦＪ銀行の契約社員従組加入と、その新聞報道に対して金融ユニオンがマスコミ向け声明を出しています。（2014年5月19日up）
金融ユニオン声明 [三菱東京UFJ銀行の非正規職員の組合組織化について！]