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愛知県中央信用組合裁判闘争チラシ

愛知県中央信用組合で働くSさん(金融ユニオン組合員)は不当に降格された問題で、同信用組合と、労災の業務上認定問題で国と裁判でたたかっています。今後の裁判は労災裁判が10月7日名古屋地裁、同信用組合と争っている裁判は11月20日名古屋高裁で開かれます。裁判の内容と支援を訴える金融ユニオン東海支部のチラシをアップします。(2014年9月20日(up)
表示・ダウンロード: 愛知県中央信用組合裁判チラシ(2014年9月20日up)


愛知県中央信用組合裁判闘争チラシ(2014年9月20日up)

愛知県中央信用組合裁判のチラシを「交流のひろば」にアップしました。


集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に!(10月4日)」お知らせ(2014年9月9日up)

集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に!(10月4日)」お知らせを交流のひろばにアップしました。


集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に!」

銀行の貸し手責任を問う会は10月4日に「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に!」をテーマに集会を開催します。集会では中小企業の現場からの報告、不良債権回収の名の下での企業乗っ取りの実態の報告、経済学者植草一秀氏による講演「日本経済を支える中小企業をを支えるための方策」などを予定。集会のお知らせをアップします。(2014年9月9日 up)
表示・ダウンロード: 集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に!(10月4日)」お知らせ表面(2014年9月9日up)
表示・ダウンロード: 集会「銀行の過剰債務を身の丈に合った借金に軽減し、日本の中小企業を元気に!(10月4日)」お知らせ裏面(2014年9月9日up)


協同金融研究会「第117回定例研究会」開催のお知らせ

協同金融研究会は9月18日に、定例研究会を開催。「新自由主義が招いた金融危機とアベノミクスの行方」をテーマに岡本 好廣 氏(元生協総合研究所専務理事・日本生協連常務理事)から報告を受けます。(2014年9月9日up)
表示・ダウンロード: 協同金融研究会「第117回定例研究会」開催のお知らせ


協同金融研究会「第117回定例研究会」開催のお知らせ(2014年9月9日up)


研究集会(9月6日)「日本の男女間賃金格差を縮小するために!司法の責任と立法の課題」のお知らせ

昨年(2013年)7月に広島高等裁判所は中国電力男女差別事件について、日本の企業の女性差別是正を進めてきた戦後のたたかいを逆戻りさせるような判決を下しました。金融の職場でも芝信用金庫、野村証券など女性差別是正の裁判で大きな前進を勝ち取ってきましたが、依然として男女間の賃金格差は非常に大きいままです。加えて、非正規女性が「限定正社員」制度の導入で現在の低賃金のまま「正社員」とされ、今よりもはるかに大きい賃金格差が「限定正社員」の名の下で固定化されかねない情勢にあります。最高裁で中国電力男女差別事件の高裁判決の見直しを実現することは、現在の労働法制改悪、賃金格差のさらなる拡大を阻止し、同一価値労働同一賃金の実現をめざすたたかいにとっても非常に重要です。多くの皆さんのご参加を訴えます。集会の主催は主催は均等待遇アクション21と中国電力事件弁護団です。
表示・ダウンロード: 研究集会(9月6日)「日本の男女間賃金格差を縮小するために!司法の責任と立法の課題」のお知らせ( 2014年8月8日up)


男女平等を目指して みずほで女性の昇格実現(2014年9月5日up)

女性差別是正を求めて団体交渉を行ってきたみずほ銀行のFさんが昇格を実現。経過レポート、資料を「金融労組の動き」にアップしました。


男女平等を目指して みずほで部長代理相当資格に昇格

 金融ユニオンはみずほ銀行のFさんの昇格を求めて団体交渉を続けてきました。経過関連レポートと資料をアップします。(2014年9月5日up)
みずほ銀行で女性行員の昇格実現

全国金融共闘機関誌「金融のなかま」から女性差別是正の取り組み(09年6月10日号~13年5月10日号)をまとめました。みずほフィナンシャルグループの取り組みを中心にまとめました。(2014年9月5日up)
金融機関の男女平等を目指して

これは均等法の見直し審議が行われていた2013年に労働政策審議会均等分科会の委員へ提出した金融ユニオンの要請書です。(2014年9月5日up)
雇用機会均等法の見直しを求める要請書


(調査レポート)「激変した金融労働者の雇用構造」

報告者 田中均
 バブル経済崩壊後の長期にわたる金融不安の中で、金融業界ではかってないリストラが進み正規労働者の大幅削減、それに代わる子会社従業員、契約社員、パートタイム労働者、派遣労働者と様々な雇用形態の労働者が増大し雇用の多様化重層化が進んだ。そして今、新たに限定正社員が導入されようとしている。本レポートでは、バブル崩壊以降の強権的な不良債権処理の中で金融労働者の雇用と労働条件がどう変化したかを検証した。(2014年8月20日up)
調査報告 「激変した金融労働者の雇用構造」 田中均 (2014年8月20日up)